近年、警察官や検察官、郵便局員を名乗る人物から電話があり、言葉巧みに個人情報や口座情報を聞き出そうとする連絡事例が報告されています。
公的機関がSNSアプリを通じて逮捕状を画像として提示したり、資産調査を理由に特定の個人名義口座へ現金の振込を指示することは、正規の捜査手続きの運用とは大きく異なります。
万が一、不審な連絡を受けて不安を感じている場合や、すでに送金を行ってしまった場合は、焦らず冷静に事実関係を整理し、適切な相談窓口や金融機関へ速やかに連絡することが重要です。
この記事では、公的機関を名乗る連絡の手口に見られる客観的な不審点と、万が一の際に取るべき現実的な対応手順を詳しく解説します。
- 郵便局・警察・検察を騙る連絡の典型的な流れと客観的な不審点
- 通信アプリ（Signal等）による逮捕状提示や送金指示における確認事項
- 送金や情報提供を行ってしまった直後に取るべき緊急対応のフロー
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警察や郵便局員を名乗る「資産調査・資金洗浄」の不審電話とは？
警察官や検察官、郵便局員などを名乗り、「あなたの荷物に不審物が入っていた」「資金洗浄（マネーロンダリング）の容疑がかかっている」と告げる電話に関する相談が増加しています。
こうした連絡では、複数の人物が順番に電話口に登場し、公的機関の威厳を背景に読者を心理的に追い詰めていく手法が特徴的です。
まずは、どのような流れで連絡が行われ、公的機関の正規の手続きとどこが異なるのか、客観的な事実に基づいて把握しておきましょう。
郵便局・警察・検察が順番に登場する連絡の典型パターン
この手法では、最初に「西成郵便局」などの実在する郵便局員を名乗る人物から「あなた宛ての荷物に液体や怪しいものが入っている」といった電話が入ることから始まります。
電話を受けた方が動揺している隙に、「事件性があるため警察につなぐ」と言われ、次に「大阪府警」などの警察官を名乗る人物へ電話が代わります。
警察官役の人物は「資金洗浄の犯人が、あなたの口座にお金を振り込んだと供述している」「口座残高や利用している金融機関を教えてほしい」と尋ねてきます。
さらに確認が進むと、今度は「大阪地検の検事」など実在する検察官の名前を名乗る人物が登場し、通信アプリでの連絡や送金を指示してくるという、多段階のリレー形式が取られます。
このように、複数の役柄が交替で登場することで、電話を受けた側は「大変な事件に巻き込まれたのではないか」という強い心理的圧迫感を受ける構造になっています。
なぜ「資金洗浄（マネーロンダリング）」という言葉が使われるのか
「資金洗浄（マネーロンダリング）」とは、犯罪によって得た資金の出所を隠蔽する行為を指す専門的な法律用語です。
一般の方にとって聞き慣れない重い言葉を突きつけることで、思考を一時的に停止させ、相手の指示に従わせやすくする狙いがあると考えられています。
「あなたの口座が勝手に犯罪に利用された可能性がある」「疑いを晴らすために資産調査が必要だ」と言われると、多くの方は「警察に協力して身潔さを証明しなければならない」という心理に陥りがちです。
相手方はこのような心理状態を利用し、通常であれば警戒するような口座情報の開示や現金の振込要求へスムーズに誘導しようと試みます。
実際の公的機関による資産調査の手続きと電話口でのやり取りの違い
実際の警察や検察などの公的機関が、事件の捜査や資産調査を行う際の手続きには、明確な法令に基づく厳格なルールが存在します。
公的機関が電話口だけで個人の金融機関の口座残高や暗証番号を詳しく聴取したり、電話越しに取引を指示することは、正規の捜査運用としては考えにくい対応です。
正式な刑事捜査や調査が行われる場合、警察官が身分証を提示して直接面談を行うか、公的な書面による通知（差押許可状や捜査照会書など）を用いて金融機関等へ手続きが行われます。
電話一本で個人の資産状況を細かく確認し、その場で特定の口座へ資金を移動させるよう求める手法は、正規の捜査手順と明らかに剥離しています。
青森県（八戸署発表）の事例から見る電話口での誘導の特徴
実際の被害事例として、青森県内において50代の男性が現金計200万円を騙し取られた事案が八戸警察署より発表されています。
この事例では、2日に男性のスマートフォンへ郵便局員を名乗る男から電話があり、荷物の不審物について告げられた後、「大阪府警」や「大阪地検検事」を名乗る男らへ次々と電話が代わりました。
男性は口座残高を答えた後、秘匿性の高い通信アプリ「Signal」でのやりとりを指示され、メッセージ機能で逮捕状や身分証のような画像を見せられた上で、調査名目で指定口座へ資金を振り込むよう求められました。
同日中に合計200万円を指定の個人名義口座へ送金した後、男性が自ら大阪府警へ確認の電話を入れたことで、不審な連絡であったことが判明しています。
このように、一度相手の指示に応じると短時間のうちに複数回の送金を求められるケースがあるため、不審に感じた時点で第三者や警察へ確認することが不可欠です。
相談者様（50代男性）の状況イメージ
『郵便局から届いた荷物に不審物が入っている』と突然電話があり、そのまま警察や検察を名乗る人物に次々と電話を代わられました。
『資金洗浄の容疑がかかっている』と言われ、動揺して頭が真っ白になってしまいました…
通信アプリ「Signal」での連絡・書類提示に関する確認ポイント
不審な連絡の過程で、一般的な電話から特定の通信アプリ（Signal等）への移行を求められるケースが目立ちます。
アプリの画面上で警察手帳や逮捕状のような画像を見せられると、本物の公的機関からの連絡であると信じ込んでしまいやすくなります。
通信アプリを利用したやり取りや書類提示に関して、公的機関の正規の運用と照らし合わせた確認ポイントを整理しておきましょう。
なぜ特定の通信アプリ（Signal等）がやり取りに指定されるのか
「Signal（シグナル）」などは、強力な暗号化技術を備え、通信内容の秘匿性が非常に高いことで知られるメッセージアプリです。
送信したメッセージが一定時間で自動的に消去される機能なども搭載されているため、やり取りの履歴を残したくない状況で選ばれる傾向があります。
相手方がこうしたアプリを指定する背景には、警察による捜査追跡を困難にさせたり、送金指示の証拠を後から消去しようとする意図が存在すると考えられます。
公的機関が一般の市民に対して、秘匿性の高い民間アプリのインストールを強制し、それを唯一の連絡手段とすることは通常あり得ません。
アプリ上で提示される逮捕状や警察手帳の画像における確認項目
アプリを通じて送られてくる逮捕状や警察手帳、身分証明書の画像には、一見精巧に見えるものが多く存在します。
しかし、実際の逮捕状は裁判官が発付（はっぷ）する公的な書面であり、管轄する裁判所名、被疑者の氏名、罪名、有効期間などが厳格な様式に基づいて記載されています。
画面上に表示される画像では、公印の印影が不自然であったり、フォントが混在している点、あるいは法律用語の使われ方に誤りが見られるケースが少なくありません。
どれほど精巧に見える画像であっても、デジタル画像としてSNSやチャットアプリ上で送信されたものは、編集や偽造が容易に行えるというリスクを常に考慮する必要があります。
警察や検察がSNS・アプリ等で逮捕状を送信・提示する運用の有無
刑事訴訟法に基づく正規の手続きにおいて、警察官や検察官が逮捕状や捜査差し押さえの令状をSNSやチャットアプリの画面上で提示する運用は認められていません。
逮捕状の執行や提示は、対象者に対して書面の原本を直接提示して行われることが法律上定められています。
したがって、「アプリのメッセージ機能で逮捕状の画像を送る」「画面越しに見せることで逮捕の手続きを行う」という行為自体が、公的機関の法律上の手続きと矛盾しています。
アプリ上で逮捕状や身分証が送られてきた段階で、正規の公的機関による連絡ではない可能性を強く疑うべき根拠となります。
相手から「口外禁止」「第三者に相談しないこと」と指示される背景
連絡の途中で「国家機密の捜査だから家族にも話してはいけない」「周囲に話すと捜査妨害になり逮捕される」といった指示を受けることがあります。
このように口外禁止を強調する理由は、電話を受けた方が家族、銀行窓口の職員、あるいは本物の警察署に相談して不審点に気づくのを防ぐためです。
孤立した状況を作り出すことで、客観的なアドバイスを受ける機会を奪い、相手の指示通りに行動させようとする心理的誘導の手法です。
公的機関が、事件の確認や調査のために市民に対して「警察や家族への相談を一切禁止する」という命令を出すことはありません。
検証エピソード
過去に不審な連絡を受けた方からご相談いただき、Signal上で提示された「逮捕状」の画像を確認したことがあります。
画像に捺印されていた公印の名称が実在しない組織名になっており、用例も刑事訴訟法の規定と異なる点が複数見受けられました。
公的機関がSNS上で令状を提示する運用自体が存在しないことをお伝えし、警察の代表電話へ確認していただいたことで、追加の送金を防ぐことができました。
送金指示や残高照会を受けた場合に確認したい「4つの不審点」
電話やアプリでのやり取りの中で、お金に関する具体的な指示や情報の聞き出しがあった場合は、特に注意深く確認を行う必要があります。
以下の4つのポイントは、公的機関を騙る不審な連絡に共通して見られる典型的な特徴です。
ご自身の状況と照らし合わせ、当てはまる点がないか冷静にチェックしてみてください。
不審点1：電話口での口座残高や利用金融機関の詳しい聞き出し
1つ目の不審点は、電話口で所有しているすべての金融機関の名称、口座番号、現在の預金残高などを詳細に質問してくる点です。
警察や検察が個人の預金口座情報を調査する場合、法令に基づき金融機関へ直接照会を行うのが正規の手順です。
電話で本人に対して「すべての口座の残高を言え」と迫る必要性は、通常の捜査実務において存在しません。
所有している資産の全体像を把握し、いくらまで送金させることができるかを探るための質問である可能性が高いと言えます。
不審点2：指定される振込先が「個人名義の口座」である点
2つ目の不審点は、資金の送金先として指定される銀行口座の名称が「個人名義」になっている点です。
公的機関が資産調査や口座保全などの目的で、個人名義の銀行口座へ現金の振り込みを求めることは制度上あり得ません。
「法務局の特別口座」「裁判所の保全口座」などと説明されたとしても、口座名義人が個人名（カタカナの個人名義など）である時点で、公的な機関の口座ではないことが明確です。
見知らぬ個人名義の口座への振り込みを指示された場合は、極めて不審な要求であると判断できます。
不審点3：「資産調査」「口座保全」を理由とした現金の送金要求
3つ目の不審点は、「あなたの資金が不正なものでないか調査する」「口座が凍結される前に保護する」といった名目での送金要求です。
公的機関が個人の資産の正当性を証明させるために、現金を特定の口座へ振り込ませて「検査」するような仕組みは存在しません。
口座の凍結や差し押さえが行われる場合、法的な手続きに基づいて金融機関を通じて処理されるため、事前に本人へ現金の移動を命じることはありません。
「お金を振り込めば調査後に返金する」という説明も、正規の公的諸手続きには存在しない独自の運用です。
不審点4：自ら公的機関の代表番号へ掛け直すことを拒む言動
4つ目の不審点は、こちらから一度電話を切り、公表されている警察署や検察庁の代表電話番号へ掛け直して確認しようとすると、強く拒否される点です。
相手方は「今電話を切ると逮捕状が執行される」「緊急捜査中だから掛け直す時間はない」などと言い、電話を切らせないように圧力をかけてきます。
本物の公的機関であれば、確認のために警察署の代表番号（110番ではなく各警察署の電話番号）へ掛け直すことを拒む理由はありません。
電話を切らせまいとする強い制止行動自体が、客観的な確認を恐れていることの表れと考えられます。
| 確認項目 | 公的機関の正規の手続き | 不審な連絡で見られる特徴 |
|---|---|---|
| 連絡・提示方法 | 原則として対面または公文書の郵送 | 電話口での聞き取りやSNSアプリ（Signal等） |
| 令状（逮捕状等） | 裁判官が発付した書面の原本を対面提示 | アプリ画面上での画像送信・画面提示 |
| 口座情報の聴取 | 金融機関への法的手続き（捜査照会）で確認 | 電話口で残高や全所有口座の聞き出し |
| 現金の送金要求 | 資産調査名目の現金送金要求は一切なし | 個人名義口座等への「調査・保全」名目の振込指示 |
| 第三者への相談 | 弁護士等への相談権利が法律で保障 | 「国家機密」「口外禁止」等と称して相談を拒否 |
相談者様（50代男性）の状況イメージ
『資金洗浄の疑いを晴らすための調査が必要』と言われ、指定された個人名義の口座へ200万円を振り込んでしまいました。
後から考えると、警察が個人口座を指定するのはどう考えてもおかしかったと後悔しています…
「お金を振り込んでしまった」「情報を伝えてしまった」直後の緊急対応フロー
万が一、相手の指示に従って送金を行ってしまった場合や、口座番号・個人情報を伝えてしまった場合は、一刻も早い対応が求められます。
時間が経過するほど、送金された資金の引き出しや口座の悪用が進んでしまうリスクが高まります。
焦らずに、以下の4つのステップに沿って速やかに対応を進めてください。
ステップ1：振込先の金融機関およびご自身の取引銀行へ至急連絡する
現金を振り込んでしまったと気づいた直後に最初に行うべきは、送金に使ったご自身の金融機関と、振込先に指定された金融機関への緊急連絡です。
振込直後で処理が完了していない場合（時間外取引や予約振込など）は、「組戻し（くみもどし）」の手続きによって送金を取り消せる可能性があります。
すでに資金が相手口座に着金している場合でも、金融機関に対して「犯罪利用の疑いがある口座への振込」として報告を行うことで、該当口座の利用凍結（口座凍結）を要請することができます。
取引銀行の「金融犯罪相談窓口」や「不正利用通報窓口」へ電話し、振込日時、振込先口座番号、名義人、金額を正確に伝えてください。
ステップ2：最寄りの警察署または警察相談専用電話（#9110）へ相談する
金融機関への連絡と並行して、速やかに最寄りの警察署へ被害の相談を行ってください。
緊急性が高い場合や送金直後の場合は110番通報を、状況の確認や相談を行いたい場合は警察相談専用電話「#9110」を利用することが適切です。
警察署へ足を運ぶ際は、電話の履歴、送金時の振込明細書（控え）、相手とやり取りしたアプリのメッセージ画面や画像のスクリーンショットを持参してください。
警察で被害の届出（被害届の提出や相談実績の記録）を行うと、「受理番号」や「相談番号」が発行されます。この番号は、後の被害回復手続き等で必要となる重要な情報です。
ステップ3：振込詐欺救済法に基づく口座凍結・分配金手続きの確認
「振込詐欺救済法（正式名称：犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」に基づき、被害金の回復を目指す仕組みが存在します。
この法律では、詐欺などの犯罪に利用された銀行口座を警察や金融機関が凍結し、その口座に残っている資金（残高）を被害者へ分配する手続きが定められています。
被害の届出を受けた金融機関がポータルサイト（預金保険機構の「振込詐欺救済法公告サイト」）にて失権に向けた公告手続きを行い、その後、被害者からの支払申請を受け付けます。
口座に資金が残っていることが条件となりますが、被害回復分配金の支払申請を行うことで、被害金額の一部または全額が支払われる可能性があります。
ステップ4：暗証番号の変更・口座の再発行・身分証悪用リスクへの備え
電話口で口座番号や暗証番号、ログインIDなどを伝えてしまった場合は、直ちにインターネットバンキングの利用停止やキャッシュカードの暗証番号変更を行ってください。
また、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書の写真をアプリで送信してしまった場合は、なりすましによる契約や口座開設の二次被害を防ぐ対策が必要です。
指定の信用情報機関（JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センターなど）に対して「本人申告」を登録しておくと、第三者が自分名義で勝手にローンやクレジットカードの契約を結ぶリスクを低減できます。
身分証明書自体の紛失・流出にあたる場合は、警察への届出とともに、交付を受けた自治体や免許センターでの再発行手続きを検討してください。
対応エピソード
以前、指示に従って個人口座へ送金を行ってしまったご相談者様から、直後にお電話をいただいたことがあります。
すぐに振り込みを行った金融機関へ連絡していただき、該当口座の凍結依頼と警察への通報手順をお伝えしました。
迅速な口座凍結要請により相手口座の取引が停止され、後に振込詐欺救済法に基づく分配金申請手続きへスムーズに進むことができました。送金後の迅速な初期対応が非常に重要です。
二次被害を防ぐために押さえておきたい注意点
一度被害に遭われた方や不審な連絡を受けた方は、「お金を取り戻したい」「自分の情報がどうなるのか不安だ」という強い焦りを抱えやすくなります。
悪質な業者は、そうした被害者の心理状態につけ込み、さらなる金銭的な負担を強いるような誘いを行ってくるケースがあります。
二次被害に巻き込まれないために、押さえておくべき重要な注意点を解説します。
「必ずお金を取り戻せる」と謳う非公式サイトや不審な業者への注意
インターネットで「詐欺 返金」「お金を取り戻す方法」などと検索すると、「返金可能」「着手金ゼロで全額回収」といった誇大な広告を掲げる民間業者や非公式サイトが見受けられます。
しかし、振込詐欺などの資金回収において、確実に資金を取り戻せることを保証できる機関は存在しません。
高額な調査費用や着手金を請求されたにもかかわらず、実際には何も回収できず、さらなる金銭的損失を被ってしまったという相談も報告されています。
返金や口座凍結に関する相談は、まず警察（#9110）、金融庁、国民生活センター（188）、あるいは弁護士会が運営する公的な法律相談窓口（法テラス等）へ行うことが安全です。
口座情報や個人情報を伝えてしまった場合の今後のリスク管理
電話口やアプリで氏名、住所、生年月日、口座番号などを伝えてしまった場合、その情報が他の不審な連絡のリストとして流用される懸念があります。
今後、異なる公的機関や別の事業者を騙る人物から、再び不審な電話がかかってくる可能性が高まります。
「以前の事件の返金手続きを行っている」「あなたの個人情報が流出しているため削除する」といった新たな口実で連絡が来るケースもあります。
一度渡してしまった個人情報は取り消すことができないため、「見知らぬ番号からの電話には出ない」「お金に関する話が出たら即座に電話を切る」という毅然とした対応が必要です。
今後同様の不審な電話がかかってきた際の断り方・着信拒否の設定
今後、同様の不審な電話がかかってきた場合は、長々と相手の話を聞かず、断固とした態度で対応を打ち切ることが大切です。
「公的機関からの連絡であれば、郵送で書面を送ってください」「警察署の代表番号へこちらから掛け直して確認します」とだけ伝え、すぐに電話を切ってください。
ご自宅の固定電話やスマートフォンには、以下のような防犯機能を設定しておくことが極めて有効です。
- スマートフォンで非通知着信や未登録番号からの着信を拒否する設定
- 固定電話に「この電話は録音されています」という警告メッセージが流れる防犯機能付き電話機の導入
- 携帯キャリアが提供している「迷惑電話ブロックサービス」等のオプションの活用
家族や身近な人と情報・防犯意識を共有するためのポイント
この種の手法は、周囲に相談できない状況を作り出されることで被害が拡大しやすいという特徴があります。
日頃からご家族やご親族と「警察や銀行から電話があっても、一人で判断して振り込まない」「怪しい電話があったらすぐに家族に相談する」というルールを決めておくことが防犯につながります。
特に、ご高齢のご家族や一人暮らしのご親族がいる場合は、最新の連絡手法（郵便局員や警察を騙るリレー形式の手口など）について話題にし、注意を呼びかけておくことが効果的です。
周囲とのコミュニケーションを保つことが、不審な手口から身を守る最も強力な壁となります。
| 確認項目 | チェック | 対応内容・備考 |
|---|---|---|
| 金融機関への連絡 | [ ] | 暗証番号の変更、キャッシュカードの利用停止・再発行の手続き |
| 信用情報への登録 | [ ] | JICC・CIC等への「本人申告」登録（身分証画像の流出時） |
| 着信拒否の設定 | [ ] | 非通知着信拒否、迷惑電話ブロックアプリ等の導入 |
| 不審な返金業者対策 | [ ] | 「必ず返金できる」と主張する非公式な業者への着手金支払いを回避 |
| 家族間でのルール化 | [ ] | お金や口座に関する電話があった際は、必ず家族に事前相談する |
困ったときの公的相談窓口・確認先一覧
不審な連絡を受けて判断に迷った場合や、実際にやり取りを行ってしまった場合は、公的な相談窓口を活用してください。
専門の担当者から、状況に応じた客観的なアドバイスや適切な手続きの案内を受けることができます。
警察相談専用電話「#9110」の役割と適切な活用方法
事件事故の緊急通報（110番）とは別に、警察には全国共通の相談専用ダイヤル「#9110」が設置されています。
「不審な電話がかかってきたが本当の警察か確認したい」「振込指示を受けて悩んでいる」といった段階で相談するのに最適な窓口です。
お近くの都道府県警察本部の相談窓口につながり、警察官や専門の相談員が適切な対応方法や確認手順を指導してくれます。
土日祝日や夜間は受付体制が異なる場合がありますが、不安を感じた際は放置せず早めにダイヤルしてみることをお勧めします。
消費生活センター（消費者ホットライン「188」）への相談手順
契約トラブルや不審な勧誘全般に関する相談を受け付けているのが、全国共通の電話番号「188（イヤヤ）」でつながる消費者ホットラインです。
電話をかけると、お住まいの地域の自治体が設置している消費生活センターの相談窓口へ案内されます。
公的機関を騙る連絡のケースにおいても、過去の類似事例や対応ノウハウに基づき、今後取るべき行動についてアドバイスを受けることが可能です。
警察への相談と並行して利用することで、多角的な視点から状況を整理することができます。
金融庁・全国銀行協会の各種相談窓口と手続き案内
金融機関に関する不審な要求や、口座凍結・返金手続きについて確認したい場合は、金融関連の公的機関の相談窓口が利用できます。
- 金融庁 金融サービス利用者相談室
金融取引全般に関する疑問や、振込詐欺救済法に基づく制度の概要について解説を行っています。 - 全国銀行協会（全銀協） 相談室
銀行取引に関する相談やトラブルに対応しており、口座悪用に関する情報共有や適切な連絡先をご案内しています。
各金融機関の公式ウェブサイトにも、犯罪被害に遭った際の緊急連絡先が明記されていますので、必ず公式な検索結果からアクセスして確認してください。
法テラスや弁護士会による公的法律相談窓口の探し方
送金被害の回復手続きや、法的交渉が必要な状況においては、弁護士による法律相談を検討することが選択肢となります。
日本司法支援センター（法テラス）では、経済的な事情に応じた無料法律相談の案内や、適切な弁護士の紹介を行っています。
また、各都道府県の弁護士会が設置している「被害対応相談窓口」などでも、専門知識を持った弁護士に直接相談することが可能です。
相談を行う際は、相手とのやり取りの記録や振込明細などの客観的な資料を整理して持参すると、よりスムーズな助言が得られます。
よくある質問（FAQ）
不審な電話やSNSでの指示に関して、多く寄せられる疑問とその客観的な確認ポイントをまとめました。
ご自身の疑問の解消にお役立てください。
実在する警察官や検察官の名前を告げられた場合、どう確認すればよいですか？
電話口で提示された所属部署や名前が実在するものであっても、本人が電話をかけているとは限りません。
一度電話を切り、ご自身でインターネットや電話帳で調べた「該当する警察署や検察庁の公式代表電話番号」へ直接掛け直してください。
電話をかけた際、「〇〇課の〇〇様から資金洗浄の件で電話があったのですが、そのような捜査事実はありますか」と確認することで、真偽を確かめることができます。
相手から伝えられた直通番号や指定された電話番号へ掛け直すことは避けてください。
電話で口座残高を教えてしまっただけで送金はしていない場合、リスクはありますか？
残高や所有口座の情報を伝えてしまった場合、直接お金が引き落とされるわけではありませんが、リスクは上昇します。
相手方に「いくらの資金があるか」を把握された状態になるため、今後別の口実を使って送金させようとする不審な連絡が増える可能性があります。
また、暗証番号やログインパスワードまで伝えてしまっていないかを再確認してください。
不安な場合は、該当の金融機関へ連絡し、口座の取引状況を監視してもらうか、暗証番号の変更手続きを行っておくことが推奨されます。
相手から「通報したら罪が重くなる」と言われ不安です。警察に連絡しても大丈夫ですか？
「通報したら逮捕される」「捜査妨害で罪が重くなる」といった脅し文句は、相談を阻止するための典型的な言葉です。
正当な警察や検察の捜査において、市民が警察に通報・相談したことによって罪に問われるようなことは存在しません。
不安を煽るような言葉をかけられた時こそ、一刻も早く本物の警察（#9110）へ連絡を入れるべき状況であると言えます。
脅しに屈せず、迷わず公的な窓口へご相談ください。
指定された振込先が個人名義でしたが、公的機関が個人口座を指定することはありますか？
公的機関がどのような理由であれ、捜査や調査のために「個人名義の銀行口座」を指定して振込を命じることは制度上ありません。
裁判所や検察庁、警察などの公的機関が管理する口座は、必ず該当する公的機関の名称が盛り込まれた専用口座となっています。
振込先の口座名義が個人のカタカナ名や知らない会社名になっている時点で、公的な手続きとは明らかに異なります。
絶対にお金を振り込まないようご注意ください。
指示でインストールした通信アプリ（Signal等）は削除しても問題ないですか？
すでに送金を行ってしまった場合や警察へ被害相談を行う予定がある場合は、アプリをすぐに削除せず、やり取りの画面をスクリーンショット等で保存してください。
メッセージ内容、送られてきた画像、相手のアカウント情報、振込指示の文章などは、警察が捜査を行う際の重要な証拠となります。
画面の保存が完了した後、あるいは未送金で被害がない場合は、該当のアカウントをブロックし、アプリをアンインストールして連絡を遮断することが望ましい対応です。
相談者様（40代女性）の状況イメージ
実在する警察署や検察官の名前を名乗られたので、すっかり信じてしまいました。
後から自分で警察署の代表番号に掛け直して確認したところ『そのような捜査は行っていません』と言われ、不審な連絡だったと気づきました…
まとめ & 冷静な状況整理のために
公的機関を騙る不審な電話や、SNSアプリを利用した指定には、正規の手続きと異なる点が数多く存在します。
焦りや不安を感じた時ほど、一度立ち止まって客観的な事実を確認することが大切です。
最後に、ご自身の状況を整理するためのチェックリストをご確認ください。
| 状況・確認項目 | 冷静な対応のアクション |
|---|---|
| アプリでの書類提示 | 公的機関がSNSで逮捕状を送る運用はありません。連絡を打ち切りましょう。 |
| 個人口座への送金指示 | 公的機関が個人口座への振込を求めることはありません。振込は中断してください。 |
| 送金を行ってしまった場合 | 至急、金融機関へ口座凍結依頼を出し、警察（#9110）へ被害届を提出します。 |
| 個人情報を渡した場合 | 通信アプリのブロック、着信拒否設定、信用情報機関への本人申告を実施します。 |
| 今後の相談先 | 警察専用相談ダイヤル（#9110）や消費者ホットライン（188）を活用します。 |
不審な電話でのやり取りや、指定されたアプリでの指示に対して「何かおかしいかもしれない」と不安を感じているなら、決して一人で悩まずにご相談ください。
相手から告げられた内容や送金の状況を伺いながら、公的機関や金融機関への連絡など、今すぐ取るべき現実的な対応手順を客観的な視点で一緒に整理してまいりましょう。
評判や記事を一人で何時間も調べ続けるのは大変です。
気になっている状況をそのまま送っていただければ、私が見たままの分析をお返しします。
参考サイト・公的機関リンク