MBS MASTER（mbsmaster.com）では、LINEの投資グループ等から誘導され、出金時に「海外取引税」等の追加送金を求められる不審なトラブルが報告されています。
追加請求に応じても出金できないリスクが高いため追加入金は控え、早期にやり取りの証拠を保全した上で状況を整理することが大切です。
- MBS MASTER（mbsmaster.com）の運営実態と確認された客観的不審点
- 「出金拒否」「追加保証金請求」が発生する仕組みと絶対にやってはいけない初期対応
- 追加入金を防ぎ、証拠を保全して客観的に状況を整理するための具体手順
⚠️【詐欺被害ゼロへ】怪しいと思ったら、一人で悩む前にLINEへ！
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「これって怪しいのかな…？」という直感は、だいたい当たっています。
焦って契約や振り込みをする前に、まずは一度LINEでメッセージを送ってみてください。
友達に「これ見て！」と送るくらいの軽い気持ちで大丈夫ですよ。
あなたの大切なお金と時間、一緒に守りましょう！
MBS MASTER（mbsmaster.com）の基本情報と運営実態の検証
MBS MASTERの安全性や信頼性を調べる上で、まず確認すべきなのが運営会社の情報や各種金融ライセンスの有無です。
公式サイトに記載されている企業情報や表記内容について、客観的な事実に基づき検証を行いました。
運営会社情報と所在地・連絡先の不透明さ
MBS MASTERの公式サイトを確認したところ、運営会社の名称や責任者名、正確な所在地についての記載が極めて曖昧であることが判明しました。
海外の住所と思われる記載が存在する場合でも、現地データベースや地図情報で検索を行うと、該当するオフィスや実態のある法人が確認できないケースが目立ちます。
また、問い合わせ先として提示されているのがLINEアカウントやメールアドレスのみであり、固定電話番号や正規のサポート窓口が設置されていない点も大きな不審点です。
事業者の実態が掴めない場合、万が一トラブルが発生した際に連絡が途絶えてしまうリスクが非常に高くなります。
金融庁登録・各種金融ライセンスの有無に関する事実確認
日本国内で居住者を対象に金融商品取引業や投資助言業を行う事業者は、金融庁への登録が法律で義務付けられています。
金融庁が公表している「無登録で金融商品取引業を行う業者」のデータベースおよび免許・許可・登録等を受けている業者一覧を照合しました。
| 項目 | 正規の金融商品取引業者 | MBS MASTER（mbsmaster.com） |
|---|---|---|
| 金融庁登録 | 必須（関東財務局長等） | 登録なし（無登録業者） |
| 所在地 | 日本国内の明確な本社住所 | 不明または海外のペーパーカンパニー疑い |
| 資金分別管理 | 信託保全等の義務あり | 実態不明（分別管理の証明なし） |
| 連絡先 | 固定電話・公式サポート窓口 | LINE・フリーメールのみ |
| 分別管理の監査 | 外部監査機関によるチェック | 監査実績なし |
検証の結果、MBS MASTERは金融庁の登録を受けていない無登録業者であることが確認されました。
無登録の事業者に資金を預けることは、金融商品取引法に基づく投資家保護の対象外となるため、資金調達や資産運用において重大なリスクを伴います。
ドメイン「mbsmaster.com」の登録情報と開設時期の分析
ウェブサイトの信頼性を測る指標の一つとして、ドメインの取得時期や所有者情報を調べる「WHOIS検索」があります。
MBS MASTERのドメインである「mbsmaster.com」の登録情報を解析した結果、以下の事実が判明しました。
ドメインの取得年月日は比較的新しく、サイトの運用実績が極めて短いことが確認されます。
また、ドメインの所有者情報はプライバシー保護サービスによって非表示に設定されており、誰がサイトを管理・運営しているのかが遮断されている状態です。
長年の運用実績があるように見せかけていても、実際のドメイン年齢が若い場合は注意が必要です。
特定商取引法に基づく表記および利用規約の確認結果
消費者を保護するための法律である「特定商取引法」では、有料のサービスや取引を提供する事業者に対して会社名、代表者名、住所、電話番号などの明記を義務付けています。
MBS MASTERのウェブサイト内の表記を確認したところ、特商法に基づく表記が存在しないか、不十分な内容にとどまっています。
利用規約についても、利用者側に著しく不利な免責事項が並べられている場合があり、トラブル時の補償規定が明記されていません。
このように法的な記載事項が欠落している点は、取引を行う上で大きなリスク要因と言えます。
MBS MASTERで報告されている主なトラブルと勧誘の手口
MBS MASTERを利用した投資では、どのような経緯でトラブルに巻き込まれるのか、その具体的な流れと手法について解説します。
SNSを活用した誘導から偽の取引画面を用いた出金拒否まで、段階的なアプローチが用いられています。
SNS・LINEグループでの「AI相場分析」「高勝率コピートレード」の勧誘パターン
勧誘の多くは、InstagramやX（旧Twitter）、YouTube広告などをきっかけに始まります。
広告をクリックすると、著名な投資家や有名人を騙るLINEグループへ追加されるケースが一般的です。
グループ内では「独自のAI相場分析」「プロのコピートレードで勝率90%以上」といった魅惑的な言葉で興味を惹きつけます。
さらに、グループ内の他の参加者が「今月も○百万円稼げました」「先生のおかげで利益が出ました」と次々に感謝のメッセージや口座残高の画像を投稿します。
これらの投稿はサクラアカウントによる演出である可能性が高く、グループ全体で投資意欲を煽る心理的な空間が作られています。
少額利益の出金成功で信頼させ、高額入金へ誘導する仕組み
初期の段階では、数万円程度の少額な資金で取引を開始させるのが典型的な手口です。
画面上で利益が発生した際、一度少額の出金申請を行うと、実際に指定口座へ数千円から数万円が振り込まれるケースがあります。
この「実際に振り込まれた」という事実によって、利用者は「このサイトは本物だ」「出金できるから安心だ」と完全に信用してしまいます。
信頼を得た後、相手方は「今なら大きな相場変動があり、1000万円以上の利益が狙える」「特別枠の運用プランに参加するためには500万円の入金が必要」などと語り、高額な入金を促してきます。
「海外取引税」「保証金」「セキュリティ解除費用」を理由とした追加請求
利用者が高額な入金を行い、利益が増えた段階で出金申請を出すと、状況が一変します。
即座に出金が行われることはなく、様々な口実で追加の送金を求められる事態が発生します。
利益を含めた残高の出金を依頼する
「利益に対して20%の海外税金が発生するため、指定口座に先払いしてください」
「振込名義の不一致により口座が凍結されました。解除保証金として100万円が必要です」
「送金枠の上限を超えたため、高額送金用セキュリティ費用を振り込んでください」
理由を次々と変えて送金を要求し続け、最終的に連絡が途絶える
「税金は利益から差し引いて出金してほしい」と要望しても、「システムの都合上、事前に別口座へ振り込まなければ出金手続きができない」と断られます。
指示通りに税金を振り込んでも、「次は保証金が必要」「エラーが発生した」と言われ、支払いが永遠に終わらない構造になっています。
利益が出ているように見える偽取引画面・チャートの仕組み
MBS MASTERのマイページやアプリ上で表示されている取引データや口座残高は、実際の金融市場と連動していない可能性があります。
運営側が裏で数値を自由に操作できる仕組みになっている場合、画面上で何百万円もの利益が出ているように見えても、それは架空の数字に過ぎません。
画面上の数字が増えているため利用者は安心しがちですが、実態としての資金は運用されておらず、最初に入金した時点で相手の口座に吸い上げられているリスクがあります。
出金トラブルに直面した読者のリアルな声
実際にMBS MASTERでの取引を進め、出金トラブルに直面された方からのご相談内容をもとに、リアルな体験談をご紹介します。
相談者の声（40代男性・会社員）
SNSの広告からLINEグループに入り、『AIを使ったコピートレードで誰でも勝てる』という言葉を信じてしまいました。
最初は5万円を振り込み、画面上で7万円に増えたため、お試しで2万円を出金してみたところ、翌日には銀行口座に入金されたので完全に信じ切ってしまいました。
その後、担当者から『限定の特別運用枠がある』と勧められ、消費者金融からも借入をして合計350万円を入金しました。
画面上の残高が800万円を超えたため出金しようとしたところ、『海外取引税として20%にあたる160万円を本日中に先払いしなければ、口座を永久凍結する』と言われました。
利益から引いてくれと頼んでも拒否され、追加入金すべきかパニックになっています…
出金拒否・追加送金を求められた時に絶対にやってはいけない初期対応
出金ができない状況に陥ると、焦りや不安から冷静な判断力を失ってしまうことがあります。
しかし、間違った対応をとってしまうと被害額がさらに拡大したり、解決が難しくなったりする危険性があります。
トラブルに直面した際に避けるべき初期対応について整理しました。
要求された「税金」や「保証金」の追加送金・追加入金を絶対にしない
最も重要なルールは、「相手から要求された追加費用は絶対に支払わない」ということです。
相手方は「これが最後の費用です」「払えば1時間以内に出金されます」といった甘い言葉で送金を迫ってきます。
しかし、言われるがままに追加入金を行っても、出金が許可されるケースは極めて稀です。
一度支払うと「カモ」だと認識され、別の口実でさらなる資金を請求される悪循環に陥ってしまいます。
相手業者に返金や解約の意思を過度に問い詰めすぎない
出金拒否に怒りを覚え、LINEやメールで相手を激しく非難したり、「警察や弁護士に訴える」と強く詰め寄ったりすることは避けるのが無難です。
相手方が「これ以上追及されると危険だ」と判断した場合、LINEアカウントを削除したり、会員ページへのアクセスを遮断したりして、連絡が完全に取れなくなる恐れがあります。
連絡手段が断たれてしまうと、今後の交渉や情報収集が困難になります。
相手を刺激せず、淡々とやり取りの記録を保存することに専念してください。
「簡単に全額返金できる」と謳う無資格な民間調査会社や個人アドバイザーの罠
出金トラブルについてインターネットで検索していると、「返金調査会社」や「詐欺被害復旧アドバイザー」といった民間業者の広告を見かけることがあります。
これらの業者の多くは弁護士資格を持っておらず、代理人として返金交渉を行う法律上の権限がありません（弁護士法第72条違反：非弁行為の恐れ）。
| 項目 | 正当な機関（弁護士・認定司法書士等） | 無資格の民間調査会社・アドバイザー |
|---|---|---|
| 返金交渉の代理権 | あり（法律に基づき代理交渉が可能） | なし（交渉を行うと違法となる） |
| 口座凍結の手続 | 可能（振り込め詐欺救済法等） | 不可能 |
| 着手金・調査費用 | 規程に基づき透明に提示 | 「調査費」名目で高額請求の恐れ |
| 解決の実効性 | 法的手続を通じた回収交渉 | 資料収集のみで返金に至らないリスク |
「着手金無料で調査します」と言いながら、後から高額な調査費用を請求され、お金を取り戻せないまま二次被害に遭う事例が報告されています。
相談先を選ぶ際は、法的な資格を有しているかどうかしっかり確認することが重要です。
SNS上で「私も返金してもらえました」と近づくアカウントへの警戒
X（旧Twitter）や知恵袋などで被害について投稿すると、「私は○〇という先生に頼んでお金を取り戻してもらえました」「この人に相談すると解決します」といったダイレクトメッセージ（DM）が届くことがあります。
これらは、困窮している被害者を狙った悪質な誘導（サクラ）である可能性が高いです。
紹介された先が違法な業者であったり、詐欺グループと裏で繋がっている別の詐欺手口であったりする危険性があるため、個人からの親切なフリをした連絡は相手にしないでください。
追加の税金や保証金を求められて「指定の口座に振り込めば出金できるかもしれない」と迷っていませんか？
しかし、実態が不透明な相手に言われるがまま追加入金をしてしまうのは非常に危険です。
「もう振込画面の前で迷っている」「相手からの連絡にどう返信すべきかわからない」とお困りなら、まずは送金をストップして、もものLINEに今の状況をお知らせください。
手元にあるメッセージや画面のスクショを送っていただければ、第三者の目線から客観的な不審点を一緒にお調べします。
被害を最小限に抑えるために今すぐ行うべき「証拠保全」の具体的な手順
今後、しかるべき機関への相談や状況整理を行うためには、客観的な証拠が不可欠となります。
相手によってトーク履歴やサイトが削除されてしまう前に、手元にある情報を正確に保存しておく必要があります。
LINEやSNSのトーク履歴・やり取り画面のスクリーンショット保存方法
勧誘を担当した人物やサポート窓口とのやり取りは、すべて画面のスクリーンショットとして保存してください。
保存する際は、発言内容だけでなく、相手のアカウント名、プロフィール画像、LINEの内部IDなどが確認できる画面も残しておくことが大切です。
特に以下のやり取りは重要な証拠となります。
- 「絶対稼げる」「必ず出金できる」といった説明部分
- 指定の振込先口座番号や名義が送られてきたメッセージ
- 出金を申請した日時と、それに対する相手の返答
- 税金や保証金の支払いを要求してきたメッセージ
振込明細書・ネットバンキングの送金履歴・振込先口座情報の整理
お金をどこに、いくら、いつ振り込んだのかを証明する書類を揃えます。
銀行の窓口やATMで発行された振込明細書（利用明細票）は、原本を破棄せずに大切に保管してください。
ネットバンキングを利用して送金した場合は、取引履歴画面をプリントアウトするか、PDFデータとして保存しておきます。
振込先の口座名義が個人名義であったり、毎回異なる法人名義になっていたりする場合は、それらも一覧にして整理しておくと状況が把握しやすくなります。
MBS MASTER内の取引履歴・口座残高画面・メール通知の保存
MBS MASTERのマイページにログインできる状態であれば、現在の口座残高、入出金履歴、過去の取引履歴の画面をすべて撮影・保存してください。
サイトが突然アクセス不能になったり、アカウントが凍結されたりすると、マイページ内の情報が確認できなくなります。
また、会員登録時に届いたウェルカムメールや、入金完了通知のメールなども削除せずに保管しておきましょう。
相手から提示された案内資料・名刺・契約文書等の保管
勧誘の過程で送られてきたPDFファイル、画像資料、動画のURL、名刺の画像などもすべて証拠となります。
一見すると無関係に思える資料であっても、相手の組織構造や手口を立証するための手がかりになることがあります。
デジタルデータはパソコンやクラウドストレージ、USBメモリなどにバックアップを取り、二重に保存しておくことを推奨します。
万が一入金・決済してしまった場合の相談先と解決へのステップ
既に資金を振り込んでしまった、あるいはクレジットカードで決済してしまった場合、どのような窓口へ相談すべきかについて解説します。
各機関の役割や性質、相談にあたっての注意点を把握しておきましょう。
消費者ホットライン（188）や警察相談専用電話（#9110）への連絡手順
公的な相談先として、まず挙げられるのが「消費者ホットライン」と「警察の相談窓口」です。
局番なしの「188（いやや）」へ電話をかけると、最寄りの消費生活センターへ繋がり、悪質商法や契約トラブルに関するアドバイスを受けることができます。
警察へ相談する場合は、緊急性のない全国共通の警察相談専用電話「#9110」を利用します。
各都道府県警察本部の相談窓口へ繋がり、必要に応じてサイバー犯罪担当部署や生活安全課等へ引き継がれます。
警察へ相談に行く際は、集めた証拠資料を印刷して持参し、経緯を時系列でまとめたメモを用意しておくとスムーズです。
警察への相談時に知っておくべき「民事不介入」の壁と事前準備の重要性
警察は犯罪の捜査や処罰を行う機関であり、個人の金銭トラブルにおける返金交渉を直接代行してくれるわけではありません（民事不介入の原則）。
そのため、警察署の窓口に行っても「証拠が不十分で犯罪と断定できない」「相手の身元が不明で捜査が難しい」といった理由で、即座に被害届が受理されないケースもあります。
警察に動いてもらうためには、「最初から騙す意図があったこと」や「事実と異なる嘘の説明を受けて送金したこと」を客観的な証拠で示さなければなりません。
事前にLINEの履歴や振込明細をしっかりと整理して持参することが不可欠です。
弁護士・法務事務所による返金交渉の流れと着手金・専門性のハードル
不当に奪われた資金の返金交渉を代理人として行えるのは、弁護士や一定の範囲における認定司法書士のみです。
弁護士に依頼する場合、相手口座の凍結要請や、内容証明郵便の送付、交渉・訴訟手続きなどを進めていくことになります。
ただし、弁護士への依頼には以下のようなハードルが存在することも理解しておく必要があります。
- 着手金や調査費用などの初期費用が発生する場合がある
- 相手の身元や口座残高がない場合、費用倒れになるリスクがある
- 投資詐欺やネットトラブルの解決実績が少ない事務所では対応が難しい
依頼を検討する際は、投資トラブルの取扱実績や費用体系について事前に十分な説明を受けることが大切です。
振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結手続の概要と要件
「振り込め詐欺救済法」とは、犯罪に利用された銀行口座を凍結し、その口座に残っている資金（残存口座資金）を被害者へ分配・返還する制度です。
振り込んだ先の口座が判明している場合、警察や弁護士を経由して金融機関へ口座凍結の要請を行います。
口座が凍結された時点で口座内に残高があれば、被害額に応じて返還手続きが進められます。
ただし、相手方が既に資金を引き出してしまっており、口座残高が空になっている場合は、この制度を利用してもお金が戻ってこない点に留意する必要があります。
| 相談先 | 費用 | 主な役割 | 相談にあたってのハードル |
|---|---|---|---|
| 消費者ホットライン（188） | 無料 | トラブル内容の整理・助言 | 返金交渉の直接代行は不可 |
| 警察（#9110 / サイバー課） | 無料 | 刑事事件としての捜査・事件化 | 民事不介入のため返金指示は不可 |
| 弁護士・法務事務所 | 有料（着手金・成功報酬） | 代理人としての返金交渉・法的措置 | 費用が発生・回収不能リスクあり |
「警察に相談しても事件として扱ってもらえなかったらどうしよう」「弁護士に頼むと高額な費用を取られないか心配」と身構えてしまい、一歩を踏み出せずにいませんか？
まだ事実関係がはっきりしない段階で、敷居の高い専門機関の窓口へ向かうのはハードルが高いと感じるのも当然です。
本格的な専門機関へ足を運ぶ前に、まずはもものLINEで状況を整理してみませんか？
完全無料で、手元にあるやり取りや画面をそのまま見せていただくだけで大丈夫です。
説教や無理な勧誘は一切ありませんので、初歩的な疑問でも気軽にお話しください。
評判や記事を一人で何時間も調べ続けるのは大変です。
気になっている状況をそのまま送っていただければ、私が見たままの分析をお返しします。
なぜ怪しい投資案件に騙されてしまうのか？客観的リスクチェックリスト
悪質な投資案件には、いくつかの共通する特徴や危険なサインが存在します。
ご自身が関わっている取引が該当していないか、冷静に振り返るためのチェックリストを作成しました。
個人名義口座や法人の事業内容と無関係な指定口座への振込指定
正規の投資会社や証券会社が、顧客からの資金調達にあたって個人名の銀行口座へ振込を指示することは通常あり得ません。
振込先の口座名義が「個人名（カタカナ名義）」になっている場合、犯罪グループが買い取った口座（飛ばし口座）である可能性が極めて高いです。
また、法人名義であっても、投資会社とは全く関係のない「〇〇合同会社」「合同会社〇〇商事」といった雑多な法人口座が指定されるケースも危険です。
指定口座が毎回のように変わる場合も、口座凍結を免れるための手口と考えられます。
「絶対」「確定」「月利〇〇%保証」などの言葉や高額利益の提示
投資の世界において、将来の利益や元本が保証されることは法律上（出資法等）禁じられており、構造的にも不可能です。
「絶対に損をしない」「放置するだけで月利30%が確定」「元本保証で安心」といった甘い言葉は、利用者の安心感を誘うための典型的な謳い文句です。
どれほど高精度なAIやプロのトレーダーであっても、市場の動きを100%予測することは不可能です。
リスクがないことを強調する案内には強い警戒が必要です。
出金時に事前告知のない高額手数料や海外税金を請求される
契約前や運用開始時には何の説明もなかった手数料や費用が、出金時になって突如提示されるのは異常な取引構造です。
「海外の税法により〇%の税金を納付しなければならない」「セキュリティ解除料が必要」といった要求は、取引規約に記載がないケースがほとんどです。
正規の取引所であれば、手数料や税金は取引口座の残高から自動的に控除されるか、事前に明確なルールが提示されています。
後出しで別口座への振込を求められる場合は注意してください。
運営会社の所在地がバーチャルオフィスや海外ペーパーカンパニー
企業の拠点を調べた際、月額数千円で利用できるバーチャルオフィスや、私書箱のみの住所が指定されている場合があります。
実態のあるオフィスが存在しない会社は、都合が悪くなるとすぐに拠点を引き払い、姿を消してしまうリスクを孕んでいます。
また、「タックスヘイブン」と呼ばれる租税回避地（セーシェル、ケイマン諸島、セントビンセント・グレナディーンなど）にペーパーカンパニーを設立し、実態を隠蔽しているケースも散見されます。
海外に所在があると日本国内の法的手続きが及びにくいため、注意が必要です。
| チェック項目 | 当てはまる場合の危険度 | チェック |
|---|---|---|
| 振込先が個人名義や無関係な法人口座である | ★★★（極めて危険） | □ |
| 「元本保証」「月利〇%確実」と説明された | ★★★（極めて危険） | □ |
| 出金時になって「税金や保証金の先払い」を求められた | ★★★（極めて危険） | □ |
| 運営会社の住所がバーチャルオフィスや海外の私書箱である | ★★☆（危険） | □ |
| 勧誘がすべてLINEやSNS上のメッセージのみで行われた | ★★☆（危険） | □ |
読者の疑問を解消するFAQ（よくある質問）
MBS MASTERや類似の出金トラブルに関して、読者から寄せられることが多い疑問とその回答をまとめました。
追加の税金を支払えば、預けたお金と利益は出金できるようになりますか？
追加で要求された税金や保証金を支払っても、出金できるようになる可能性は極めて低いです。
一度支払いに応じてしまうと、「別の口実（システムエラー解除費、セキュリティ保証金など）」を作られ、次々と追加送金を求められるケースがほとんどです。
追加入金は絶対に行わないでください。
相手と連絡が取れなくなってしまったのですが、追跡や対応は可能ですか？
相手と連絡が途絶えてしまった場合でも、振込先の銀行口座情報や、LINEのトーク履歴、送信されたIPアドレスなどの痕跡から手掛かりを追跡できる場合があります。
手元に残っている情報が限られていても、早期に証拠を整理しておくことが今後の対応につながります。
家族や職場に知られずに公的機関や専門家に相談することはできますか？
公的機関や弁護士などの専門家には厳しい守秘義務が存在します。
正当な相談窓口や弁護士へ依頼する際、家族や職場に知られないよう連絡方法（携帯電話への直接連絡、郵便物の局留め対応など）を指定することが可能です。
一人で抱え込まず、プライバシーに配慮した形で相談を進めることができます。
警察に相談すれば、すぐにお金は返ってきますか？
警察は刑事責任を追及する機関であるため、相談したからといって警察が代わりに返金交渉を行ってくれるわけではありません。
ただし、振込先口座の凍結や犯罪グループの摘発につながる可能性はあります。
資金の返還を目指す場合は、口座凍結手続や法的な返金交渉を並行して検討する必要があります。
振込明細やLINEのやり取りを一部消してしまった場合でも対応してもらえますか？
一部の履歴を消去してしまった場合でも、残っている情報や通帳の記帳履歴、ネットバンキングの取引データなどから状況を復元できることがあります。
完全に諦めてしまわずに、手元にある最小限の資料を集めて状況を整理することが大切です。
まとめ & LINE相談案内
ここまでMBS MASTER（mbsmaster.com）の基本情報や確認された不審点、トラブル発生時の注意点について解説してきました。
最後に重要なポイントを振り返ります。
MBS MASTER（mbsmaster.com）に関する重要ポイントのまとめ
| 項目 | 状況と必要なアクション |
|---|---|
| 運営実態 | 金融庁未登録の事業者。実態が不透明なため取引リスクが高い。 |
| 追加請求への対応 | 要求された「税金」「保証金」の追加入金は絶対に行わない。 |
| 証拠の保全 | LINEのやり取り、振込明細、マイページ画面のスクショを即座に保存。 |
| 二次被害の防止 | 無資格な民間調査会社や「返金できた」と近づくSNSアカウントを警戒。 |
| 相談の第一歩 | 焦ってパニックにならず、まずは客観的な事実と状況を整理する。 |
夜遅くまでスマホで「MBS MASTER 評判」「出金できない」と調べ続けて、不安で疲れてしまっていませんか？
「自分の確認不足だったのかもしれない」と一人で抱え込んでしまうと、焦りからさらに間違った対応をとってしまう危険があります。
検索を繰り返して迷い続ける時間はもったいないです。
今手元にあるLINEのメッセージや取引画面のスクショを私に見せていただければ、第三者の視点からリスクや現状を一緒に整理します。
まずは肩の力を抜いて、LINEでお話してみませんか？
公式・公的機関参考リンク