Trust Core（orderl.net）は怪しい？仮想通貨が出金できない手口と危険性を徹底検証

Trust Core（orderl.net）は、運営実態が確認できず、出金時に「税金」や「保証金」名目の追加送金を要求されるトラブルが相次いで報告されているリスクの高いサイトです。

画面上の利益表示にかかわらず、追加の入金や送金は今すぐ停止してください。

相手からどれだけ急かされていても、これ以上大切なお金を送ることは避けるべきです。

この記事でわかること3点

【結論】Trust Core（orderl.net）は利用を避けるべき？検証結果まとめ

緊急警告フロー｜Trust Core（orderl.net）の全体構造と追加送金停止の緊急判断

Trust Core（orderl.net）について調査を進めた結果、金融庁への登録がなく、運営実態も不透明であるなど、利用を継続するには極めて重大なリスクが存在することが確認できました。

現在進行形で出金を止められている方は、まず相手の要求に従うのをやめ、状況を冷静に見つめ直す必要があります。

運営会社の実態が確認できず所在地や責任者が不透明

Trust Coreの案内ページ上には、「2018年設立」「米国シリコンバレーに本社を構える大手プラットフォーム」といった記載が見受けられます。

しかし、公開されている企業データベースや法人登記情報を調査しても、該当する運営会社の実体は確認できません。

代表者の氏名、具体的なオフィスの住所、代表電話番号など、一般的な金融取引サービスであれば当然公開されているはずの基本情報が完全に隠されています。

何かトラブルが起きた際に責任を追及できる窓口が存在しない状態であり、大切なお金を預けるにはあまりにも不透明な環境です。

画面上の高利回り表示（日利40%など）はプログラム上の演出

Trust Coreの取引画面では、わずか数回の操作で数万円から数十万円の利益が発生し、短期間で資産が跳ね上がるような表示が行われます。

しかし、この画面上の数字は、実際の外国為替市場や暗号資産市場の相場データと連動したものではありません。

利用者を安心させ、より大きな金額を入金させるために、サイトの管理側が意図的に作成したプログラム上の演出である可能性が極めて高いと考えられます。

画面の中でどれだけ資産が増えて見えていても、それは単なるウェブサイト上の電子的な数字に過ぎず、実際に換金できるお金ではありません。

出金申請時に「税金」や「保証金」の別送金を求められるリスク

利用者が画面上の利益を引き出そうと出金申請を行うと、サポート担当者から「出金するためには事前の送金が必要」という条件が突きつけられます。

具体的には、「利益に対する所得税20%を期日までに納付してください」「不正な取引の疑いがあるため、資金の50%を保証金として預ける必要があります」といった名目です。

一般的な金融機関や正規の暗号資産交換業者において、出金するために別のお金を前もって振り込ませる仕組みは存在しません。

出金に必要な費用があれば、預けてある残高から差し引いて送金するのが通常の取引ルールです。

【結論】相手から急かされても追加の入金・送金は今すぐ停止すべき理由

相手から「今日中に振り込まなければ口座を凍結する」「違約金が発生して法的措置をとる」と強い言葉で脅されると、強い不安に襲われてしまうものです。

しかし、言われるがままに追加入金を行っても、出金制限が解除されてお金が戻ってきた実例は確認できません。

一度振り込んでしまうと、「今度はマネーロンダリングの審査費用が必要」「口座番号を間違えたのでロック解除料を払え」と、別の口実でさらに入金を要求されるだけです。

これ以上の金銭的な損失を食い止めるためには、相手からどれだけ急かされても、送金を完全にストップすることが何よりも大切です。

検証者の視点:

なぜ信用してしまったのか？SNSやマッチングアプリからの典型的な勧誘手口

Trust Core（orderl.net）へ資金を送金してしまった方の多くは、インターネット検索から直接このサイトにたどり着いたわけではありません。

SNSやマッチングアプリを通じて知り合った人物から、親密な関係を築いた上で紹介されているケースがほとんどです。

【相談者の声】マッチングアプリで親しくなった人物からの紹介

実際に被害に遭われた方からは、以下のような切実な相談が寄せられています。

【40代男性・会社員】（資産運用・SNS誘導型）

このように、日常的なやり取りを通じて相手への好意や信頼が生まれているため、疑うことが難しくなってしまう構造があります。

日常会話から自然に「暗号資産の運用」へ誘導する心理手法

勧誘者は、最初から投資の話を持ち出してくることはほとんどありません。

趣味や仕事の悩み、将来の生活設計といった日常的な会話を数週間から数ヶ月にわたって重ね、読者の警戒心を丁寧に解いていきます。

親しくなった頃合いを見計らい、「叔父が金融市場の分析をしている」「特別な取引タイミングを教えてもらえる」といった話を自然に織り交ぜてきます。

「あなたと豊かな生活を送りたいから」「二人で旅行に行く資金を作ろう」など、二人の将来を理由にして取引所への登録を促すのが典型的な手口です。

最初は少額で出金させて安心させる「テスト出金」の罠

相手は最初から数百万円という大金を要求することは稀です。

「まずは試しに3万円だけ入れてみて」「無理のない範囲で体験してみよう」と、少額からのスタートを勧められます。

実際に指示通りに取引を行うと、数千円から数万円の利益が表示され、その段階では実際に自分の銀行口座へ出金できることが一般的です。

この「テスト出金」が成功することで、利用者は「本当に出金できる正規の取引所だ」と完全に信頼してしまいます。

しかし、この初期の出金は、後の高額な送金を引き出すための罠に過ぎません。

国内正規取引所からTrust Coreへ暗号資産（ETH/USDT）を送金させる誘導ルート

勧誘者は、日本の大手暗号資産取引所（bitFlyer、Coincheck、GMOコインなど）で利用者に口座を開設させます。

利用者の銀行口座から国内取引所へ日本円を入金させ、そこでイーサリアム（ETH）やビットコイン（BTC）などの暗号資産を購入させます。

その後、相手から指定されたTrust Core（orderl.net）の入金用ウォレットアドレスへ、暗号資産を送金させるという手順を踏みます。

なぜ銀行振込ではなく暗号資産を使わせるかというと、ブロックチェーン送金は一度実行すると取り消しができず、名義人の特定が難しいためです。

利用者は正規の国内取引所を経由しているため、怪しい取引をしているという実感を抱きにくくなってしまいます。

Trust Core（orderl.net）の安全性を徹底検証した4つの客観的事実

検証項目	サイト側の主張・記載内容	客観的な調査結果と事実	判定
ドメイン取得日	2018年から長年の運用実績	2026年7月31日に取得されたばかりの新規ドメイン	重大な矛盾
米国MSB登録	FinCEN認可の安全な取引所	MSB登録は単なる届出制であり、業務の安全性は未審査	誤認表示
日本金融庁登録	グローバル基準の法令遵守	資金決済法に基づく暗号資産交換業者登録は未完了	無登録
ネット上の評判	世界中の投資家に支持されている	自然な利用実績はなく、出金トラブルの注意喚起のみ存在	極めて不自然

Trust Core（orderl.net）が信頼できる取引所であるかどうか、公開されているデータをもとに徹底的な検証を行いました。

その結果、サイト上の主張とは大きくかけ離れた事実が次々と明らかになっています。

ドメイン調査：orderl.netの取得日は2026年7月と極めて新しい

ウェブサイトの住所にあたるドメイン「orderl.net」の登録情報を、国際的なデータベース（Whois）で照会しました。

その結果、このドメインが取得されたのは「2026年7月31日」であることが判明しました。

サイト内では「2018年設立の大手取引所」とうたわれていますが、実際のドメインは作成されてからわずか数ヶ月しか経過していません。

長年の運用実績があるという主張は、客観的な技術データによって完全に否定されています。

登録者の情報もアイスランドのプライバシー保護サービスによって隠されており、どこの誰が管理しているのかが分からない状態になっています。

米国MSB（FinCEN）登録証明書に潜むカラクリと真実

Trust Coreのサイト上には、アメリカ合衆国の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が発行したとされる「MSB登録証明書」の画像が掲載されています。

これを見て「アメリカ政府が認めた取引所だから安心だ」と思い込んでしまう利用者が少なくありません。

しかし、米国FinCENにおけるMSB（マネー・サービス・ビジネス）登録は、事業を行う者が形式的な書類を提出する「届出制」に過ぎません。

FinCEN自身も公式に表明している通り、MSB登録番号が発行されているからといって、米国政府がその業者の健全性や安全性を審査・推奨・認可したわけではないのです。

単に書類を一枚提出しただけの控え画像を、あたかも公的な安全性のお墨付きであるかのように見せかけている点には強い注意が必要です。

日本の金融庁（財務局）における暗号資産交換業の無登録状態

日本居住者に対して暗号資産の売買や交換サービスを提供する場合、資金決済法第63条の2に基づき、内閣総理大臣（金融庁・財務局）の登録を受けなければなりません。

金融庁が公開している「暗号資産交換業者登録一覧」を確認しましたが、Trust Coreおよび運営元とされる法人の名称は一切記載されていません。

無登録のまま日本国内で営業活動を行うことは明確な法令違反にあたります。

金融庁の公式ウェブサイトでも、無登録業者との取引に対して以下のような強い警告が出されています。

資金決済法に基づく登録を受けていない無登録業者との取引は、詐欺等のトラブルに巻き込まれるおそれが高いため、絶対に取引を行わないよう注意してください。

金できない、連絡が取れなくなるといったトラブルが多発しています。

（出典：金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」）

無登録の海外業者を利用してトラブルが発生した場合、日本の法律による利用者保護や預託資産の分別管理ルールが一切適用されません。

ネット上やSNSに利用者の自然な口コミや評価が存在しない理由

本当に2018年から運営されている取引所であれば、X（旧Twitter）や掲示板、ブログなどに、日常的な使い勝手や取引手数料に関する口コミが多数存在するはずです。

しかし、Trust Core（orderl.net）に関する情報を検索しても、一般のトレーダーによる自然な評判や書き込みは一切見当たりません。

見つかるのは、ここ最近になって急激に増えた「出金できない」「税金を請求された」という被害相談や、注意喚起の記事だけです。

利用者のコミュニティが存在しないこと自体が、このサイトがごく最近作られた実体のないものであることを示しています。

【振込ボタンを押す前に】一人で抱え込まず、まずLINEで状況を教えてください

「相手の言う通りに税金を払えば本当に出金できるかも…」と、送金ボタンの前で迷っていませんか？

画面上では資産が増えているように見えるため、「あと少し払えば全額戻ってくるのでは」と期待してしまうお気持ちはとてもよく分かります。

ですが、客観的なデータを見る限り、Trust Core（orderl.net）は安全性が確認できないサイトであり、追加で送金したお金が戻ってきた実例は確認できません。

相手からどれだけ急かされていても、まずは送金の手を止めてください。

もものLINEでは、費用は一切かからず、完全無料でご相談を受け付けています。まだ騙されたと信じたくない段階であっても構いません。

今相手から送られてきているメッセージや、出金画面のスクリーンショットをLINEでそのまま見せていただければ、第三者の視点から冷静に注意点をお伝えします。一人で抱え込まず、送金する前にまずお話ししてくださいね。

「出金できない」と言われた時の代表的な口実とシステム上のカラクリ

出金を申請した利用者を追い詰め、さらにお金を振り込ませるために使われる手口には、決まったパターンが存在します。

相手から提示される理由がいかに不合理であるかを知ることで、冷静な判断を取り戻すことができます。

口実1「海外所得税20%を期日までに別送金してください」

最も頻繁に使われるのが、「利益が出たため、税金を納付しなければ出金処理を進められない」という口実です。

サポート担当者から「これは国の法律で決まっている」「納付期日は明日まで」と告げられ、指定された個人名義の銀行口座や暗号資産ウォレットへの送金を迫られます。

ここで冷静に考えるべきなのは、「なぜ画面上の利益から税金を差し引いて出金してくれないのか」という点です。

もし本当に源泉徴収が必要なのであれば、残高から税金相当額を差し引いた上で、残りの金額を送金すれば済む話です。

わざわざ別の資金を入金させようとするのは、利用者の手元にある現金や暗号資産をさらに奪い取ることが目的だからに他なりません。

口実2「マネーロンダリングの疑いでアカウントが凍結された（保証金請求）」

出金を申請した途端、「あなたの口座にマネーロンダリングの疑いがかかり、システムによって自動的にアカウントが凍結された」と通知されるパターンです。

凍結を解除するためには、「本人であることを証明するための安全保証金として、口座残高の30%から50%を入金する必要がある」と説明されます。

「審査が終われば保証金は全額口座に返却される」と言葉巧みに安心させようとしますが、これも真っ赤な嘘です。

指定された保証金を振り込んでも、口座が解除されることはなく、「審査に不備があった」として再度の入金を求められることになります。

口実3「振込先口座番号の入力ミスによるロック解除費用」

利用者が正しく入力していたとしても、「あなたが指定した出金先口座番号の数字が1文字間違っていたため、資金が国際決済ルートでロックされた」と言われる手口です。

「銀行のセキュリティを解除するためには、修正費用として数十万円のデポジットが必要」と主張してきます。

利用者は「自分のミスで迷惑をかけてしまった」と罪悪感を抱かされ、焦って費用を支払ってしまいがちです。

しかし、画面上の口座番号が書き換えられていたり、存在しないエラーを表示させているだけであり、利用者に落ち度はありません。

国税庁の正規ルール：日本の取引所が出金前に個人へ税金振込を求めることはない

日本の所得税法において、暗号資産取引で生じた利益（雑所得）に対する税金は、取引所が出金時に徴収するものではありません。

個人が1年間の損益を計算し、翌年の確定申告期間（2月16日〜3月15日）に自分自身で税務署へ納付するのが正しいルールです。

日本の税制上、暗号資産取引で生じた利益は原則として「雑所得」に区分され、翌年の確定申告期間（原則2月16日〜3月15日）に本人が税務署へ納付する申告納税方式が採られています。 

国税庁のタックスアンサー等にも示されている通り、取引所が出金時に所得税を一律源泉徴収したり、出金の条件として個人の別口座やウォレットへ事前に税金を振り込ませる公的な制度は一切存在しません。

 海外の取引所であっても、日本の税法に基づかない「独自の海外税金」や「先払いの所得税」を名目に個人口座へ送金を強要することはあり得ず、「税金を先に払わなければ出金できない」と言われた時点で相手の要求に正当性はないと判断できます。 

もしも入金・送金してしまったら？今すぐ取るべき緊急初動対応

ステップ	実施する対応	具体的な作業内容	優先度
Step 1	追加入金の完全停止	相手からの催促をすべて無視し、送金を1円も行わない	最優先
Step 2	トーク履歴の保全	LINEやマッチングアプリの全やり取りを画面保存する	高
Step 3	取引画面の保全	Trust Coreの残高・取引履歴・エラー画面をキャプチャする	高
Step 4	送金データの記録	国内取引所の送金履歴・TxID・振込明細のPDFを保存する	高
Step 5	身分証悪用の対策	提出した書類を記録し、不審な登録がないか警戒する	中

すでにお金を送金してしまい、出金できない状態に陥っている場合でも、パニックになって自暴自棄になってはいけません。

今すぐ行うべき適切な行動をとることで、これ以上の被害を防ぎ、状況を整理することができます。

【最優先】相手からどんな連絡が来ても追加入金は絶対に応じない

何よりも最初に行うべきことは、相手への新たな送金を完全にストップすることです。

紹介者やサポート担当者は、あなたの心理状態を見透かして、以下のような言葉で畳みかけてきます。

「今日振り込まないと、これまでの利益がすべて消滅してしまいます」

「私も心配だから、必要な税金の半分を私が代わりに立て替えてあげる」

「消費者金融で一時的に借りてでも払った方がいい、出金できればすぐに返せるから」

こうした言葉はすべて、あなたから最後の一滴までお金を搾り取るための嘘です。

消費者金融や知人から借金をしてまで送金してしまえば、取り返しのつかない事態に陥ってしまいます。

どれだけ感情を揺さぶられても、財布と銀行口座の紐を固く締め、これ以上1円たりとも送金してはいけません。

消される前に確保すべき「客観的証拠」リスト（画面キャプチャ・送金記録）

相手は都合が悪くなると、突然チャットグループを削除したり、サイトへのアクセスを遮断したりします。

情報が消去されてしまう前に、手元にある証拠をスマートフォンやパソコンにすべて保存してください。

保存しておくべき重要データは以下の通りです。

これらの記録は、後から公的な相談窓口や専門家に状況を説明する際に不可欠な武器となります。

個人情報（免許証・マイナンバー等）を送信してしまった場合の悪用防止策

Trust Coreへの登録時や出金申請の際、「本人確認（KYC）」と称して運転免許証やマイナンバーカード、パスポートの表裏画像を提出してしまった方も多いはずです。

「身分証明書が悪用されて、勝手に借金を作られるのではないか」と強い恐怖を感じるかもしれません。

顔写真付きの身分証明書を送ってしまった場合は、念のため最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）へ相談し、「不審なサイトに身分証の画像を送ってしまった」という事実を相談記録として残してもらいましょう。

また、信用情報機関（CICやJICC）に対して「本人申告（本人確認書類の紛失・盗難等に関する申告）」を登録しておくことで、第三者があなたの名義を使って勝手にクレジットカードを作成したりローンを組んだりするリスクを大幅に下げることができます。

相手や取引所のアカウントをブロックする前にやっておくべきこと

怒りや恐怖から、すぐに相手のアカウントをブロックしたり、Trust Coreのアカウントを退会しようとしたりする方がいます。

しかし、証拠を保存する前にブロックや削除を行ってしまうと、大切なやり取りの履歴が消えてしまい、二度と復元できなくなってしまいます。

まずは一切返信をせず、未読または既読のまま放置した状態で、すべての画面キャプチャを保存してください。

相手とのトークルームのテキストバックアップ機能（LINEのトーク履歴送信機能など）を利用して、データファイルとしても手元に残しておきましょう。

証拠の保全が完全に終わるまでは、相手を刺激せず、静かに画面を保存することに専念してください。

被害回復と相談先の現実｜警察・弁護士のハードルと向き合い方

インターネットで被害の対処法を調べると、「すぐに警察へ行け」「弁護士に依頼して返金請求をしろ」という情報ばかりが目に入ります。

しかし、実際に警察や弁護士の元へ足を運ぼうとすると、現実にはいくつもの高いハードルが存在します。

警察（#9110）相談のハードル：民事不介入と「詐欺の立証」の壁

警察は犯罪を取り締まり、犯人を処罰するための公的機関です。

そのため、「相手と交わした金銭トラブルの解決」や「取られたお金を取り戻す交渉」を警察が代行してくれることはありません（民事不介入の原則）。

また、警察署へ足を運んでも、「相手とまだ連絡がついているなら、単なる契約上のトラブルではないか」「規約をよく読まずに投資した自己責任ではないか」と言われ、被害届を受理してもらえないケースが多々あります。

警察に捜査を動かしてもらうためには、相手が最初から騙す目的であったことを示す客観的な証拠を完璧に揃えて持ち込む必要があります。

「自分の軽率さを警察官に怒られるのではないか」「家族に警察から連絡が行ってしまうのではないか」という心理的な恐怖も、相談をためらわせる大きな要因です。

弁護士相談のハードル：高額な着手金と暗号資産回収の難しさ

法律の専門家である弁護士であれば、力になってくれると期待する方も少なくありません。

しかし、弁護士への依頼には大きな経済的リスクが伴います。

多くの法律事務所では、依頼時に数十万円単位の「着手金」が発生しますが、これはお金が取り戻せなかった場合でも返金されません。

さらに、Trust Coreのような事案では、資金が海外の暗号資産ウォレットを経由して瞬時に分散されているため、相手の身元を特定して資金を差し押さえることは極めて困難です。

結果として、「50万円の着手金を払ったのに、1円も回収できず、さらに損失が膨らんでしまった」という「費用倒れ」に終わってしまうリスクを慎重に見極めなければなりません。

「全額返金できる」とうたう探偵・回収業者による二次被害の罠

ネット検索やSNSを見ていると、「暗号資産詐欺の返金成功率98%」「独自技術でハッキングして資金を特定・回収します」とうたう探偵事務所や回収業者の広告が表示されることがあります。

こうした広告には絶対に近寄ってはいけません。

暗号資産の送金を取り消すような裏ワザは技術的に存在せず、弁護士資格を持たない探偵が代理人として返金交渉を行うことは法律（弁護士法72条・非弁行為）で禁じられています。

「着手金さえ払えば取り戻せる」と言葉巧みに被害者の焦りにつけ込み、さらに数十万円をだまし取る悪質な二次被害が急増しています。

一度傷ついた心にさらなる追い打ちをかけられないよう、甘い言葉を並べる業者には警戒を怠らないでください。

国民生活センター（188）の役割と限界

全国の消費生活センターや国民生活センター（消費者ホットライン188）は、消費者のトラブルに関する相談を無料で受け付けてくれる公的な機関です。

専門の相談員が話を聞き、状況に応じたアドバイスをくれたり、過去の類似事例を教えてくれたりします。

ただし、国民生活センターには警察のような捜査権や、弁護士のような強制的な返金執行権はありません。

相手の所在地や連絡先が分からない海外の架空取引所に対しては、あっせん手続きを行うことが難しく、最終的には「警察や弁護士に相談してください」と案内されるにとどまるケースが一般的です。

【警察や弁護士へ行く前に】まずはLINEで現状を落ち着いて整理しませんか？

警察や弁護士に相談すべきと分かっていても、「敷居が高くて相談しづらい…」と立ち止まっていませんか？

「まだ詐欺と決まったわけじゃないのに警察に行って怒られたらどうしよう」

「弁護士に相談して高額な着手金を取られたら余計に生活が苦しくなる」

「家族にバレて責められるのが怖くて誰にも言えない」

そのように迷ってしまうのは、ごく自然なことです。

ですが、何もできずに一人で悩み続けている間にも、相手からの催促メッセージは届き続け、精神的に追い詰められてしまいます。

いきなり警察や弁護士へ行くのが不安な方は、本格的な手続きに動く前の第一歩として、まずもものLINEで現状を整理してみませんか？

もものLINEなら完全無料で、どのような初歩的な内容であっても気軽にお話ししていただけます。費用が発生することは一切ありませんし、誰かに怒られることもありません。

手元にあるやり取りの履歴や、相手から指定された振込先口座・ウォレットの情報をLINEで見せていただければ、今どのような状況に置かれているのか、第三者の目線で冷静に整理してお伝えします。一人で抱え込まず、まずはお話ししてくださいね。

Trust Core（orderl.net）に関するよくある質問（FAQ）

Trust Coreを利用している方から頻繁に寄せられる疑問について、事実関係をもとに簡潔にお答えします。

まとめ：焦って追加送金せず、まずは冷静に事実を整理しましょう

Trust Core（orderl.net）は、客観的なデータや手口の構造から見ても、利用者が安全に資産を引き出せる環境ではありません。

画面上でどれだけ高額な利益が表示されていても、それを出金するために追加の送金を要求された時点で、通常の取引ではないと冷静に判断する必要があります。

今あなたが最優先で行うべきなのは、「お金を取り戻そうとしてさらに送金すること」ではなく、「これ以上の損失を完全に食い止めること」です。

焦りや恐怖から相手の指示に従い続けても、事態が好転することはありません。

まずは手元にある証拠をしっかりと保存し、深呼吸をして、客観的な事実関係を一つずつ確認していきましょう。

【検索疲れで悩んでいる方へ】一人で抱え込まず、LINEでメッセージを送ってください

ネットの掲示板やSNSを何時間も巡回して、「出金できた人はいないのか」と探し疲れていませんか？

「本当に出金できないのか」「もしかしたら税金を払えば戻ってくるんじゃないか」と、深夜までスマホを見つめ続けるのは、精神的にも辛いですし、時間の無駄になってしまいます。

相手からのプレッシャーを受けながら、パニックになっている状態で一人で正しい判断を下すのはとても難しいことです。

もものLINEは、怪しい案件を調査・検証している個人ブロガーとして、客観的な事実をもとに読者の方の不安を解消するために運営しています。完全無料ですので、相談料などを請求することは一切ありません。

気になっている取引所のURLや、サポートとのやり取り画面をそのままLINEに送っていただければ、過去の類似事例や公開情報と照らし合わせて、見たままの率直な意見をお伝えします。

これ以上大切なお金を失ってしまう前に、まずはメッセージを一通送ってみてください。一緒に現状を整理しましょう。

参考文献・公的機関一次情報リンク一覧

• 金融庁：無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について 日本国内で暗号資産交換業を行う正規事業者の一覧および無登録業者への警告情報。
• 金融庁：無登録業者との取引は要注意！！ ～無登録業者との取引は高リスク～ 無登録業者における出金トラブルや詐欺被害のリスクに関する公式注意喚起。
• 警察庁：SOS47 特殊詐欺対策・サイバー犯罪対策 SNS誘導型投資詐欺・ロマンス詐欺の手口解説および警察相談専用電話（#9110）の案内。
• 独立行政法人 国民生活センター：友人・知人・SNSからの誘いをきっかけとした暗号資産トラブル 暗号資産投資に関するトラブル事例、手口の傾向、消費者ホットライン（188）の案内。
• 国税庁：暗号資産に関する税務上の取扱いについて 暗号資産取引で生じた所得の確定申告ルールと税務手続きの公式解説。
• 米国FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）：MSB Registrant Search 米国のマネー・サービス・ビジネス（MSB）登録データベースおよび登録の法的性質に関する公的免責事項。