【注意喚起】ネットショップ開設副業の罠！偽Catawiki（catawiki.sellerbbs.com）の手口と対処手順 

近年、海外の有名オークションサイト「Catawiki」の名称やロゴを無断で使用した偽サイトに関する相談が相次いでいます。

特に「誰でも簡単にネットショップを開設できる」「ドロップシッピングで自動で利益が出る」といった勧誘から始まり、最終的に売上金が出金できなくなるトラブルが目立っています。

この記事では、現在確認されている「catawiki.sellerbbs.com」などの不審なサイトの構造や、出金トラブルが発生した際の冷静な対応手順について客観的な事実を基に詳しく解説します。

この記事でわかること 3 点

catawiki.sellerbbs.com（偽Catawiki）によるネットショップ開設トラブルの概要

近年、インターネット上やSNSを通じて、海外の有名プラットフォームの名称を冠した偽のネットショップ開設サービスへ勧誘される事例が報告されています。

その代表例として挙げられるのが、「catawiki.sellerbbs.com」をはじめとする不審なドメインを用いたWebサイトです。

これらのサイトは、正規のオークションサイト「Catawiki」とは一切関係がない第三者によって運営されている可能性が極めて高い状況です。

勧誘の多くは「未経験でもネットショップのオーナーになれる」「ドロップシッピング形式だから在庫リスクがない」といった魅力的な言葉とともに始まります。

しかし、実際にショップを開設して売上が上がったように見えても、いざ売上金を自分の銀行口座に出金しようとすると、様々な理由をつけて高額な支払いを求められるケースが多発しています。

まずは、どのような経路で勧誘が行われ、どのような流れでトラブルへと発展するのか、その全体像を整理して理解することが重要です。

SNSやマッチングアプリを起点とする勧誘の典型的な流れ

トラブルのきっかけとして最も多く見られるのが、SNSのダイレクトメッセージ（DM）やマッチングアプリでの個人的なやり取りです。

最初は日常的な会話や恋愛感情、あるいは親しい友人としての信頼関係を構築することから始まります。

ある程度仲が深まった段階で、「自分はネットショップの運営で副収入を得ている」「将来のために一緒にビジネスを始めないか」といった話題が自然に持ち出されます。

親身な姿勢で「開設手順はすべて教える」「最初は少額の仕入れからで大丈夫」と勧められるため、警戒心を抱かずに指定されたURLへアクセスしてしまう方が少なくありません。

40代男性（相談者の声）

なぜ実在する正規オークションサイト「Catawiki」の名が使われるのか

「Catawiki（カタウィキ）」は、オランダに拠点を置く実在の世界的オークションプラットフォームです。

美術品、骨董品、時計、トレーディングカードなど、専門家が査定したコレクターズアイテムを扱う正規のサービスとして国際的に知られています。

不審な事業者がこの実在する企業の名称やブランドロゴを勝手に利用する理由は、検索した際に本物の評判や企業情報がヒットし、読者に「実在する信頼できる大手企業だ」と誤認させるためと考えられます。

正規のCatawikiが提供しているサービス内容と、今回問題となっている「ネットショップ開設・ドロップシッピング勧誘」の仕組みは完全に異なっています。

名前が同じであっても、Webサイトのドメインや実際の契約内容が正規のものと一致しているかを必ず個別に確認する必要があります。

「誰でも簡単に稼げるドロップシッピング」という言葉に潜む罠

ドロップシッピングとは、在庫を自ら抱えずに、注文が入った時点でメーカーや卸業者から購入者に直接商品を発送するEC（電子商取引）の形態の一つです。

この仕組み自体は、一般的なビジネスモデルとして広く認知されており違法性はありません。

しかし、「在庫を持たないためリスクがない」「スマホの操作だけで自動で利益が出る」というメリットばかりが強調される場合、注意が必要です。

実際の取引では、注文が入るたびに「仕入れ代金」を先行して運営側に支払うシステムになっていることが多く見受けられます。

商品が実際に発送されているのか客観的に確認できないまま、仕入れ代金だけを立て替えさせられ、最終的にその資金も売上金も手元に戻らないという不審な構造が指摘されています。

現在報告されている不審なURLの特徴（sellerbbs.comなどのサブドメイン）

正規のCatawikiの公式ドメインは「catawiki.com」または「catawiki.nl」などです。

一方で、相談が寄せられているWebサイトのURLには「catawiki.sellerbbs.com」のように、メインのドメイン（この場合はsellerbbs.com）の前に「catawiki」という文字列を付け足した「サブドメイン」が使用されています。

サブドメインは、ドメインの所有者であれば誰でも自由な文字列を設定して作成することができる仕組みです。

そのため、大手企業の名前を頭にくっつけたドメインを作成し、あたかも公式の関連サイトであるかのように見せかける手法が使われることがあります。

URLの末尾（トップレベルドメインやメインドメイン）が公式のものと一致しているかどうかを確認することは、リスクを回避するための第一歩となります。

【偽Catawiki勧誘から出金トラブル発生までの全体フロー】 

偽Catawiki（catawiki.sellerbbs.com）の構造と注意すべき不審点

私自身が過去に「catawiki.sellerbbs.com」を含む複数の類似サイトについてドメイン情報（Whois情報）やサイト構造を調査した際、いくつかの決定的な客観的リスク・不審点が浮き彫りになりました。

一見すると本格的なECサイトの管理画面のように構築されていますが、裏付けとなる法的表記や運営実態には多くの不自然な点が潜んでいます。

どのような点に注意を払うべきか、具体的な不審点を解説します。

不審点1：特定商取引法に基づく表記の欠落・または偽造された所在地

日本国内の居住者を対象に商品の販売やサービスの提供を行う事業者は、特定商取引法（特商法）に基づき、運営会社の名称、代表者名、所在地、連絡先電話番号などを正確に表示する義務があります。

該当の偽サイトを検証したところ、特商法に基づく表記ページが存在しないか、あるいは存在していても海外の住所が適当に記載されているケースが確認されました。

記載されている住所を地図サービスで検索しても、実在しない番地であったり、全く関係のない一般的なアパートやレンタルオフィスが表示されたりすることがあります。

責任者の氏名や固定電話番号が明記されていないサービスは、トラブル発生時に連絡を断たれるリスクが非常に高いと言えます。

不審点2：売上金の出金時に「保証金・税金」名目で追加送金を求められる仕組み

最も多くのご相談を受けるのが、出金手続きの際に行われる高額な追加請求です。

管理画面上で売上金が一定額に達し、「出金申請」を行うと、運営サポートから「アカウントの安全確認のため保証金が必要」海外送金の税金として売上の一定割合（数％〜数十％）を先払いする必要がある といった通知が届きます。

一般的なECプラットフォームや金融機関において、売上金の出金のために「別の費用を口座へ追加振込させる」という手続きは基本的に存在しません。

通常であれば、発生した手数料や税金は売上金の中から相殺（控除）されて振り込まれるのが一般的です。

「出金のために先にお金を払ってください」と言われた場合は、極めて不審な要求であると判断し、追加の送金を思いとどまることが先決です。 

不審点3：送金先指定口座が法人ではなく「個人名義の口座」になっている点

仕入れ代金やシステム利用料などの振込先として指定される銀行口座の「名義」にも、大きな不審点が存在します。

企業が運営する正規のサービスであれば、口座名義は当然その法人の正式名称になっているはずです。

しかし、指定された振込先を確認すると、全く関係のない個人名義の口座や、毎回異なる法人名義の口座が指定される事例が目立ちます。

「決済代行会社の口座だから」「一時的な預かり口座だから」といった理由を説明されることがありますが、個人名義の口座へ事業資金を振り込ませる手法は、口座の売買や不正利用に巻き込まれるリスクを孕んでいます。

不審点4：管理画面上で『売上が伸びている』ように見せかける画面演出

偽サイトの管理画面では、開設して間もないにもかかわらず、連日のように海外から大量の注文が入るような演出がなされていることがあります。

売上グラフが右肩上がりに伸び、アカウント残高が数百万円規模に達しているように表示されるため、利用者は「本当に利益が出ている」と錯覚してしまいます。

しかし、これらの数字はWebプログラム上で簡単に書き換えることができる単純な表示に過ぎない可能性があります。

実際の商品の発送実績や、購入者との生のやり取りが第三者の目から見て確認できない場合、画面上の数字だけを信用して追加の仕入れ費用を振り込むのは非常に危険です。

チェック項目	正規Catawiki（公式）	偽Catawiki（sellerbbs.com等）
公式サイトURL	catawiki.com / catawiki.nl	catawiki.sellerbbs.com などのサブドメイン
事業内容	専門家査定によるオークション運営	ネットショップ開設・ドロップシッピング勧誘
特商法・会社概要	オランダの本社情報・利用規約が明記	表記がない、または虚偽の住所・連絡先
指定口座名義	正規の法人口座・公式決済プラットフォーム	個人名義口座、毎回異なる第三者口座
出金ルール	手数料は売上から自動控除される	出金前に「保証金」「税金」の事前振込を要求

ネットショップ開業・ドロップシッピング副業における代表的な3つのリスクモデル

偽Catawikiの事例に限らず、副業ブームに乗じたネットショップ開業トラブルには、いくつか共通するリスクモデルが存在します。

手口のパターンを知っておくことで、将来的に似たような不審な勧誘に遭遇した際にも、冷静な判断を下すことが可能になります。

ここでは、代表的な3つのリスク構造を客観的に整理して紹介します。

モデル①：仕入れ代金の事前振り込みを迫る「無在庫販売トラブル」

無在庫販売（ドロップシッピング）を謳うサービスの中で、注文が入るたびに「指定口座へ仕入れ資金を即座に送金しなければキャンセルになる」と迫る形態です。

受注の通知が届くため、利用者は「売れたのだから仕入れなければ」という心理になり、次々と資金を振り込んでしまいます。

しかし、前述の通り購入者情報の実態が不透明であり、単に架空の注文データを画面上に表示させて仕入れ代金名目でお金を送金させることが目的となっているケースが懸念されます。

在庫リスクがないはずの副業で、結果的に多額の仕入れ費用だけが手元から失われるという本末転倒な状況に陥るリスクがあります。

モデル②：安価なマニュアル購入後に提示される「高額サポートプラン」

最初は「1,000円で学べる副業マニュアル」「無料のECサイト開設セミナー」といった参加しやすい口実で集客が行われます。

購入後に電話やオンライン面談が設定され、「今の無料プランでは月に数千円しか稼げない」「高額なサポート枠に入れば、プロが代わりに自動で運用して月50万円以上を保証する」などと強い勧誘を受けるパターンです。

50万円から200万円程度の中高額なコンサルティング契約やサポート契約を迫られ、手元に資金がない場合は消費者金融での借り入れやクレジットカードのキャッシングを勧められることもあります。

契約書面の内容やサポートの実態が曖昧なまま高額な契約を結んでしまうと、後からの解約交渉が難航するリスクが高まります。

モデル③：親切な教え子や恋愛感情を装って誘導する「SNS型ロマンス勧誘」

近年、警察庁や国民生活センターも強く注意を呼びかけているのが、SNSやマッチングアプリを介した「ロマンス型」の勧誘手法です。

投資やネットショップ運営を直接的に勧めるのではなく、親しい友人関係や恋愛感情を抱かせた上で、「2人の将来の資金を作るため」という名目で誘い込みます。

相手に対する好意や信頼感があるため、提示されたWebサイトの不審点や振込先の怪しさに気づきにくくなる心理的傾向があります。

「相手を疑いたくない」という気持ちから対応が遅れ、被害額が拡大しやすい特徴を持っています。

ドロップシッピング・ネットショップトラブルのパターンと注意すべき特徴一覧

パターン	主な勧誘窓口	資金を求める名目	客観的に確認すべきリスク
海外EC偽装型	マッチングアプリ・SNS DM	仕入れ費用、出金保証金、暗号資産	指定口座が個人名義、ドメインが公式と異なる
高額サポート型	副業広告・LINE公式アカウント	業務指導料、ツール購入費、コンサル料	契約書面での「確実な収益」保証の有無、特商法表記
無在庫仕入れ型	掲示板・副業紹介サイト	商品仕入れ保証金、加盟店登録料	注文者の実在確認ができるか、退会規約の有無

「出金できない」「追加で振り込んでしまった」時の冷静な対応手順

もしすでに偽Catawikiなどのサイトで出金ができない状態に陥っていたり、指示されるまま資金を振り込んでしまったりした場合でも、パニックにならず冷静に順を追って対応することが不可欠です。

焦って相手の指示に従い直すと、さらに被害金額が膨らむ恐れがあります。

今すぐ実行すべき4つの緊急対応手順を順番に解説します。

30代女性（相談者の声）

ステップ1：これ以上の追加支払いを一切ストップする（保証金・税金の送金は厳禁）

相手側から「あと〇万円払えば出金できる」「今日中に振り込まないとアカウントが凍結されて資金が消滅する」といった強い言葉で催促されても、絶対に追加の支払いに応じてはいけません。

不審なトラブルにおいて、言われた通りの金額を追加で振り込んだとしても、別の理由（システム手数料、セキュリティ解除費用など）が後から追加され、出金が実現した事例は極めて稀です。

「これ以上は1円も振り込まない」という固い決意を持つことが、二次被害を防ぐための最も重要な防壁となります。

ステップ2：やり取りの履歴（LINEトーク、振込明細、サイト画面）をすべて保存・証拠化する

今後の相談や事実関係の整理のために、手元にある証拠資料をすべて画像やPDFなどの形で保存してください。

相手がLINEアカウントを削除したり、Webサイトにアクセスできなくなったりする前に、迅速にスクリーンショットを撮影しておくことが大切です。

具体的に保存すべき情報は以下の通りです。

ステップ3：クレジットカード決済を行った場合はカード会社へ即座に連絡する

もしサービスの購入や仕入れ代金の支払いにクレジットカードを使用していた場合は、すぐにカード会社に連絡を入れてください。

不正な決済が行われた可能性や、サービスの実態がない契約について相談を行い、カードの利用停止手続きや再発行の手続きを進めます。

また、カード会社に対して「チャージバック（決済の取り消し・異議申し立て）」の申請や、支払停止の抗弁書提出が可能かどうか、状況を伝えて指示を仰ぐことが重要です。

ステップ4：公的機関（消費生活センター・警察）へ相談の準備を整える

収集した証拠と時系列のメモを準備した上で、客観的な立場からアドバイスをくれる公的機関へ相談を行います。

どのような経緯で契約し、いついくら支払ったのかを紙に整理しておくと、相談窓口でのやり取りが非常にスムーズになります。

自身だけで問題を抱え込まず、専門の相談窓口の手を借りることが冷静な解決への一歩となります。

【トラブル発生時に今すぐ行うべき緊急対処4ステップ】 

トラブル被害の相談先とそれぞれの役割・特徴

トラブルに遭遇した際、どこに相談すべきか迷われる方は多くいらっしゃいます。

相談先によって対応できる範囲や得意とする役割が異なるため、目的に合わせて適切な窓口を選択・併用することが推奨されます。

消費生活センター（188）：第三者機関としての助言とADR（紛争解決）の手続き

全国共通の電話番号「188（いやや！）」で繋がる消費者ホットラインは、事業者との契約トラブルや悪質商法に関して無料で相談に乗ってくれる公的機関です。

専門の相談員が話しを聞き、契約の妥当性や今後の対応方法について客観的な助言を与えてくれます。

日本国内に存在する事業者とのトラブルであれば、あっせん（仲介）に入って交渉をサポートしてくれる場合もあります。

ただし、相手方の所在地が海外であったり、匿名の個人であったりする場合は、交渉の介入に限界が生じるケースもあります。

警察（都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口）：事件性の申し出と被害届の相談

偽サイトによる金銭トラブルや、なりすまし詐欺の疑いがある場合は、警察の「サイバー犯罪相談窓口」や警察相談専用電話「#9110」への相談が選択肢となります。

警察は犯罪の捜査や犯人の検挙、被害届の受理を行う機関です。

振り込んだ口座が犯罪に利用されていると判断された場合、警察から金融機関へ連絡がいき、該当口座の凍結（口座名義人の権利消滅手続）へつながる可能性があります。

注意点として、警察は民事不介入の原則があるため、相手方と直接交渉して返金させてくれるわけではないという点を理解しておく必要があります。

弁護士（IT・サイバートラブルに強い事務所）：具体的な既払金の交渉と回収手続

手元から失われた資金の返金請求や、相手方との直接的な法的交渉を代理で依頼したい場合は、弁護士への相談が主な選択肢となります。

特に「ネット詐欺」「サイバー犯罪」「返金請求」などの分野で実務実績がある弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士は代理人として相手方への内容証明郵便の送付、振込先口座の凍結要請、訴訟手続きなどを一任することができます。

ただし、着手金や成功報酬などの弁護士費用が発生するため、回収できる見込み額と費用のバランスを事前によく検討することが不可欠です。

相談機関ごとの対応範囲・メリット・準備すべき書類まとめ

相談機関	主な対応範囲	メリット	費用	事前に準備すべき書類
消費生活センター	契約に関する助言、あっせん	無料で気軽に相談できる、公的な助言	無料	時系列メモ、契約画面のコピー
警察（サイバー窓口）	犯罪捜査、被害届の受理、口座凍結	犯罪被害としての記録、口座凍結の契機	無料	振込明細、相手とのトーク履歴
弁護士事務所	返金交渉、訴訟代理、口座凍結要請	自分の代理人として直接返金交渉が可能	有料（着手金・報酬）	すべての取引証拠 、口座情報

返金交渉や法的考え方における注意点

トラブルに直面した際、「全額を取り戻したい」という焦りから、さらなる罠にハマってしまうケースが後を絶ちません。

法律上の取り扱いや、返金手続きの現実的な課題、そして近年深刻化している二次被害のリスクについて客観的な事実をお伝えします。

以前、私の元へご相談に来られた方の中に、「ネットで見つけた『詐欺被害を確実に解決する』と謳う調査業者に数十万円の手数料を払ってしまった」というケースがありました。

調査報告書として送られてきたのは、誰でもネットで調べられるようなIPアドレスの簡易的な検索結果だけであり、返金交渉は一切行われないまま業者と連絡が取れなくなってしまったとのことでした。

弱みや焦りにつけ込む二次被害の存在には、十分な警戒が必要です。

業務提供誘引販売取引（特定商取引法）に該当する場合のクーリングオフの考え方

「仕事を提示して利益が得られると誘い、そのために必要なツールやマニュアルを買わせる」という取引形態は、特定商取引法上の「業務提供誘引販売取引」に該当する可能性があります。

この法律の対象となる取引の場合、法定の契約書面を受け取った日から20日間以内であれば、無条件で契約を解除できる「クーリングオフ制度」が認められています。

また、書面に記載不備（特商法表記の欠落など）がある場合は、20日を過ぎていてもクーリングオフを主張できる場合があります。

ただし、これはあくまで相手方の会社が存在し、交渉のテーブルにつく場合に限られます。

相手方が特定できない場合・海外サーバーを経由している場合の現実的な課題

偽Catawikiのようなサイトの多くは、海外のホスティングサーバーやドメイン登録サービスを利用して運営されています。

また、連絡手段がLINEやTelegramなどの匿名性の高いチャットアプリに限られている場合、相手の正確な本名や法人の所在地を特定することが物理的に非常に困難です。

交渉相手の身元が全く分からない状態では、いくら法的文書（内容証明など）を送ろうとしても送達できず、返金請求のハードルが著しく高くなるのが現実的な課題です。

こうしたリスクがあるため、「確実に100%お金を取り戻せる」といった誇大表現には慎重になる必要があります。

振り込め詐欺救済法に基づく「口座凍結・分配金支払手続き」の仕組み

振り込んだ口座が「犯罪利用口座」として警察や銀行によって凍結された場合、「振り込め詐欺救済法」に基づき、その口座に残っている残高（被害回復分配金）を被害者へ分配する手続きが行われます。

預金保険機構のWebサイトにて公表されている凍結口座一覧に自身の振込先が含まれていれば、所定の手続きを踏むことで残高の範囲内で返金を受けられる可能性があります。

ただし、犯人側が既に口座から資金を引き出しており、残高が数千円程度しか残っていない場合には、手元に戻ってくる金額もごくわずかとなってしまう点には留意が必要です。

「100%返金できる」と謳う二次被害業者・高額な着手金を請求する業者への警戒

インターネットの検索広告やSNS上で、「ネット詐欺の返金を完全サポート」「独自の調査で資金を奪還する」と謳う民間業者（無資格の探偵やコンサルタント会社）が見受けられます。

弁護士資格を持たない民間業者が、報酬を得る目的で示談交渉や返金請求を代理で行うことは、弁護士法で禁止されている「非弁行為」に該当するおそれがあります。

「着手金を払えば即座に取り戻せる」といった甘い言葉で契約を迫り、調査費用だけを騙し取る二次被害の相談が多発しています。

返金や交渉に関する相談は、無資格の業者ではなく、正規の弁護士や弁護士会、あるいは消費生活センターなどの公的機関へ直接行うことが鉄則です。

確認項目	安全性が高い対応	警戒すべき対応（二次被害リスク）
資格の有無	弁護士名や所属弁護士会が明記されている	「調査会社」「返金コンサル」など弁護士資格がない
成功可能性の説明	リスクや回収困難な可能性も客観的に説明する	「100%返金できる」「絶対に取り戻せる」と断言する
費用体系	着手金や報酬の計算基準が明確に提示される	契約を急がせ、高額な着手金を即日振込させようとする
面談・説明	弁護士本人による対面またはオンライン面談がある	事務所の所在地が不明、LINEのやり取りだけで完了させる

ドロップシッピングやネットショップ副業でトラブルを防ぐための事前確認事項

今後、新しい副業やネットショップ運営を検討する際には、甘い言葉に惑わされず、ご自身で客観的な事実確認を行う習慣をつけることが大切です。

契約や送金を行う前に、必ず確認すべき3つのチェックポイントをまとめました。

運営業者の特商法表記（住所・電話番号・代表者名）の実態を検索する

サイト上に掲載されている運営会社情報をただ眺めるだけでなく、実際に検索エンジンで会社名や住所を検索してみてください。

国税庁の「法人番号公表サイト」で会社名を入力し、実在する法人登記があるか確認するのも非常に有効な手段です。

住所が検索結果でバーチャルオフィスや空き地と表示されたり、電話番号がIP電話（050番号）のみでつながらなかったりする場合は、信頼性について慎重に評価する必要があります。

振込先名義が「個人名義」や「無関係な法人名義」でないか確認する

送金時の振込先口座名義は、サービスの安全性を見極める上で非常にわかりやすい指標となります。

サービス名や運営会社名と全く異なる個人名（特に外国人名義や、ランダムな個人名）が指定された場合は、その時点で送金をストップすべきです。

「決済システムの都合」という説明がなされても、正常な企業取引において個人名義の口座へ業務資金を振り込ませるケースは考えにくいと言えます。

「確実に稼げる」「作業は自動」といったリスクの説明がない誇大表現を疑う

いかなるビジネスにおいても、100%確実に利益が出るものや、全くリスクが存在しないものは存在しません。

特に「誰でも月収50万円」「スマホをタップするだけで全自動」といった誇大広告は、リスクを覆い隠して集客するための典型的な表現です。

契約を結ぶ前には必ず「どのようなリスクがあるのか」「退会・解約時の条件はどうなっているか」というマイナス面の説明を確認する姿勢が重要です。

偽Catawiki・ネットショップ開設トラブルに関するよくある質問（FAQ）

読者の皆様から寄せられることが多い細かい疑問について、Q&A形式で要点を簡潔にお答えします。

まとめ：怪しいと感じたら立ち止まり、冷静な確認と相談を

「catawiki.sellerbbs.com」をはじめとする偽サイトによるネットショップトラブルは、実在する有名企業の信用を悪用した巧妙な構造を持っています。

管理画面上の数字や相手の親切な言葉だけに惑わされず、特商法表記や振込先口座名義といった「客観的な事実」に目を向けることが大切です。

万が一トラブルに巻き込まれてしまったと感じたら、一人で悩みを抱え込まず、これ以上の送金を直ちにストップして公的な相談窓口へ足を運んでください。

局面	最優先で実行すべきアクション
検討・勧誘時	URLのドメイン確認、振込先が「個人名義」でないか厳重チェック
出金拒否時	「保証金・税金」などの追加要求には1円も応じず、即時支払停止
証拠の確保	LINE等のやり取り、振込明細、サイト画面のスクリーンショットを保存
相談先の選択	無料の消費生活センター（188）や警察、信頼できる弁護士へ早期相談

「出金するために保証金が必要と言われたけれど、本当に払って大丈夫だろうか…」と一人で不安を抱えて検索を続けていませんか？

今回解説したように、運営元の実態が不透明なサイトや個人名義口座への振込指定には、客観的に見て慎重になるべきポイントが多く存在します。

決済や追加の振り込みをしてしまう前に、相手から送られてきた案内画面ややり取りの状況をLINEで教えてください。利益誘導なしの第三者目線で、不審な点がないか冷静に確認・アドバイスいたします。

参照リンク:

• 警察庁 : SNS型ロマンス詐欺・投資詐欺に関する注意喚起
• 独立行政法人 国民生活センター : ネットショップ開設や副業に関するトラブル相談
• 消費者庁 : 消費者ホットライン（188）のご案内