有吉弘行氏や「徹子の部屋」の画像を無断使用した広告および偽読売新聞サイトを経由する「Shisancore」等の案内には、特定商取引法に基づく表記の欠落や運営実態の不透明さといった客観的なリスクが存在します。
送金や個人情報の入力は避け、出金トラブル時は速やかに公的窓口等へ相談することが推奨されます。
- 有吉弘行氏悪用広告から「Shisancore」へ誘導する巧妙な 4 つのステップ
- 「Shisancore」の運営実態・特商法表記における客観的な 3 つの注意点
- 出金が進まない等のトラブルが発生した際に取るべき現実的な 4 つの対処手順
- 運営会社の実態が不透明
- 金融庁への登録がない
- 特商法に基づく表記がない
- 出金時に追加送金を求められる
- 著名人画像を無断使用している
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【結論】有吉弘行氏・徹子の部屋悪用広告とShisancoreに関する客観的リスクと現状
50代女性
テレビ番組で紹介された投資法だと思い、Shisancoreアプリを入れ少額を振り込んでしまいましたが、安全でしょうか？
SNS上で著名人の画像やテレビ番組のスクリーンショットを無断で使用し、不透明な投資アプリへ誘導する事例が急増しています。
本セクションでは、現在確認されている広告の概要と、指定されるアプリ「Shisancore」の客観的なリスクについて解説します。
有吉弘行氏や「徹子の部屋」が悪用されたSNS広告の発生状況
FacebookやInstagramなどの主要SNSにおいて、タレントの有吉弘行氏や長寿番組「徹子の部屋」の画像を無断で加工した投資広告が多数出稿されています。
これらの広告は、一見すると正規のニュース速報や番組の密着取材記事のように見えますが、著名人本人や番組制作会社とは一切関係がありません。
警察庁が公表した資料によると、著名人を騙るSNS型投資勧誘に関する相談件数は増加傾向にあり、多くのケースで著名人の肖像権侵害や架空の投資話への誘導が確認されています。
引用元：警察庁 Webサイト SNS型投資・ロマンス詐欺対策（2026年公表）
偽読売新聞サイトを経由させる誘導手法の客観的な特徴
SNS広告をタップした際に遷移するWebページは、読売新聞オンラインのロゴやデザインを模倣した「偽ニュースサイト」であることが確認されています。
記事内では「有吉弘行氏が番組内で秘密の投資手法を暴露した」といった虚偽のストーリーが記載され、読者の関心を惹きつける構成になっています。
案内アプリ「Shisancore」において指摘されている懸念点
記事内のリンクをタップすると、LINEの個人アカウントや非公式のグループチャットへ案内され、最終的に「Shisancore」というアプリのインストールを指示されます。
私自身がこの「Shisancore」に関する各種表記や運用案内を調査したところ、一般的な金融事業者に見られる透明性が欠けている点が複数確認されました。
具体的には、日本国内での金融商品取引業の登録が確認できず、運営会社の所在地や責任者情報が極めて曖昧であるという客観的な懸念が存在します。
偽読売新聞サイトからShisancoreへ誘導する巧妙な 4 つのステップ
30代男性
SNSを見ている時に著名人の画像とショッキングな見出しが表示され、ついタップしてしまいました。
ユーザーが日常的に利用するSNS広告から始まり、非正規の投資アプリへ送金するに至るまでには、精巧に設計された 4 つの段階が存在します。
全体像を把握することで、どこに違和感があるかを客観的に見抜くことが可能になります。
SNS（Facebook・Instagram等）上のインパクトある偽広告
最初の接触は、SNSのタイムライン上に突然表示されるスポンサー広告です。
「生放送で失言」「番組が中断された理由」といった刺激的な見出しとともに、有吉弘行氏や黒柳徹子氏の画像が掲載されています。
ユーザーの驚きや好奇心を刺激し、クリック率を高める工夫が施されています。
本物そっくりに作られた「偽読売新聞」インタビュー記事
広告をクリックすると、大手新聞社である読売新聞のニュースサイトに酷似したページが表示されます。
レイアウトやロゴマークは本物と区別がつかないほど巧みに作られていますが、ブラウザのアドレスバーを確認すると、正規のドメインとは異なる無関係なURLが指定されています。
LINEグループへの招待と「自称アナリスト」による個別案内
偽記事の末尾にある「詳細はこちら」といったボタンをタップすると、LINEアプリが起動し、特定の人物やアシスタントを名乗るアカウントの追加を求められます。
グループチャット内では「先生」と呼ばれる自称アナリストが投資指導を行い、他の参加者（サクラの可能性があるアカウント）が成果を報告し合うことで、信憑性を演出する構造になっています。
非正規アプリ「Shisancore」のダウンロード指示と振込要請
LINEでのやり取りが進むと、「より高確率で運用できる専用プラットフォーム」として「Shisancore」の導入を指示されます。
App StoreやGoogle Playといった公式アプリストアを経由せず、指定されたリンクから直接ファイルをインストールさせるケースが散見されます。
私自身が非公式のプロファイルやアプリファイルを検証した際、端末のセキュリティ設定を解除させる指示が含まれており、個人情報漏洩のリスクも拭えない構造であることが判明しました。
「Shisancore」の危険性を客観検証！特商法・運営実態の不備と疑わしい 3 つのポイント
60代女性
老後資金を少しでも増やそうと案内された投資に参加したのですが、資金を引き出そうとすると高額な手数料を請求されました。
サービスを利用する前に必ず確認すべきなのは、運営元の透明性と法令順守の姿勢です。
「Shisancore」に関しては、以下の 3 つの観点から客観的なリスクが指摘されています。
チェック1：特定商取引法に基づく表記の有無と会社所在地の不透明さ
日本国内で有料サービスや投資関連ツールを提供・案内する場合、特定商取引法（特商法）に基づく表記として、事業者名・所在地・連絡先電話番号を明記する義務があります。
しかし、Shisancoreの案内ページや関連サイトを確認しても、会社の正確な所在地や固定電話番号の記載が見当たらない、もしくは実在しない住所が記載されている事例が報告されています。
Shisancoreの運営者情報と一般的な信頼基準の比較チェック表
| 確認項目 | 一般的な信頼基準 | Shisancore等の客観的な確認状況 | リスク・注意点の評価 |
|---|---|---|---|
| 法人名・代表者名 | 登記された正式な法人名および代表者名が明記されている | 運営会社の正式名称や代表者名が記載されていない、または不透明 | 運営責任の所在を特定・追及することが困難 |
| 所在地・連絡先 | 実在する事業所の所在地および固定電話番号が公開されている | 所在地の記載がない、または連絡先がLINEやWebフォームのみ | トラブル発生時に直接連絡を取る手段が断絶する懸念がある |
| 金融商品取引業の登録 | 金融庁への登録（関東財務局長等）があり、登録番号が開示されている | 金融庁の正規登録業者一覧において名称が確認できない | 国内法に基づく口座管理や利用者保護が担保されていない |
| 特定商取引法に基づく表記 | 取引条件、手数料、出金規定、返金ポリシーが事前に明記されている | 規定ページの未設置、または重要事項の記述が曖昧 | 出金条件や手数料をめぐるトラブルが生じやすい |
| 指定口座の名義 | 運営会社自身の法人名義口座へ振り込みを行う | 海外名義、個人名義、またはサービスと無関係な別会社口座が指定される | 口座悪用や資金流出のリスクが極めて高い |
チェック2：金融庁への「金融商品取引業者」登録状況の確認結果
日本国内の居住者に対して投資運用やデリバティブ取引の勧誘を行う業者は、金融庁への登録が法律で義務付けられています。
金融庁が公表している「無登録で金融商品取引業を行う者」のデータベースおよび免許・許可・登録等を受けている業者一覧を確認したところ、「Shisancore」の名称は正規登録業者として確認できませんでした。
金融庁では、無登録で金融商品取引業を行う業者について注意を呼びかけており、登録が確認できない事業者との取引には強いリスクが伴うとしています。
引用元：金融庁 無登録で金融商品取引業を行っている者について
チェック3：出金手続き時に「追加保証金や手数料」を要求される不自然さ
ユーザーからの相談事例で最も頻繁に見られるのが、画面上の利益を引き出そうとした際のアカウント制限です。
「出金するためには利益に対する税金分を先払いする必要がある」「システム保証金として 10 万円を追加で振り込んでほしい」といった口実で、さらなる送金を求められるケースが目立ちます。
正規の証券会社や暗号資産交換業者が、出金のために個人の別口座へ事前振込を求めることは一般的ではなく、客観的に見ても不自然な取引構造と言えます。
著名人（有吉弘行氏・黒柳徹子氏）や大手メディアがSNSで投資勧誘を行わない理由
20代男性
憧れのタレントが薦めているなら安心だと思ってしまいました。著名人が個人で投資を案内することは本当にないのでしょうか？
著名人や大手新聞社が個人のSNSアカウントやLINEを通じて個別の投資勧誘を行うことは、業界の構造上あり得ません。
ここでは、公式な見解と権利関係の観点からその理由を整理します。
所属事務所および本人による公式な注意喚起声明の概要
有吉弘行氏の所属事務所や、番組を制作する放送局、および読売新聞社は、こうした無断画像使用や偽ニュース記事に対して公式に注意喚起を出しています。
自社メディア以外のSNS広告で特定の投資アプリや銘柄を個別に推奨する事実はないと明確に否定しています。
読売新聞社は「弊社ロゴやニュースサイトの画面を勝手に使用した偽サイトが存在する」として、警察への相談を含めた厳重な対処を進めていることを発表しています。
引用元：読売新聞オンライン 弊社名を騙る偽ウェブログサイトに関するご注意
パブリシティ権侵害・ディープフェイク技術悪用の実情
これらの広告で使用されている画像や映像の多くは、テレビ番組や公式SNSから無断でキャプチャされたものであり、パブリシティ権や著作権を侵害しています。
さらに近年では、AI技術を用いて著名人の声を再現したディープフェイク動画が制作されるケースも確認されており、技術的な悪用が進んでいる点に注意が必要です。
「著名人がLINEで個別に投資指導する」ことの構造的矛盾
タレントやアナリストなどの著名人が、不特定多数のユーザーを個人的なLINEグループに招待し、無料で手厚い投資アドバイスを行う経済的合理性は存在しません。
過去に私が調査した複数のなりすましアカウントでも、送信されるメッセージはあらかじめ用意された自動応答や定型文であり、個人の対応ではないことが確認されています。
Shisancoreに入金・出金拒否された場合にとるべき現実的な 4 つの対応手順
30代女性
言われるがまま高額な費用を振り込んでしまいました…今から取れる対応手順を教えてほしいです。
万が一「Shisancore」の指定口座にお金を振り込んでしまったり、出金拒否のトラブルに直面した場合は、パニックにならず冷静に以下の順序で対応を進めることが大切です。
手順1：やり取りの履歴（LINE画面・振込明細・サイトURL）の証拠保全
最初に行うべきは、客観的な証拠を残すことです。
相手との連絡が断絶したり、アプリの画面が削除される前に、必要な情報をスマートフォンやパソコンで保存してください。
- LINEのトーク履歴全体（スクリーンショットおよびテキストバックアップ）
- 相手の振込指定口座情報（銀行名、支店名、口座番号、受取人名義）
- 送金時の振込明細書やネットバンキングの取引履歴
- 案内されたWebサイトのURLやアプリの画面情報
手順2：振込先銀行・クレジットカード会社への緊急連絡
送金を行ってから時間が経っていない場合は、振込を行った自身の金融機関へ事情を説明してください。
また、振込先の口座に対して「振り込め詐欺救済法」に基づく口座凍結の手続きを要請できる場合があります。
クレジットカードで決済を行った場合は、カード会社へ至急連絡し、不正利用や規約違反に基づく決済停止の手続きを相談しましょう。
手順3：警察専用相談電話（#9110）または最寄りの警察署への相談
最寄りの警察署、または全国共通の警察相談専用電話「#9110」へ連絡し、事情を説明してください。
単なる「お金の貸し借り」ではなく、著名人の詐称や偽サイトによる誘引が存在することを保全した証拠とともに伝えることが重要です。
提出した証拠が受理されれば、振込先口座の凍結要請などがスムーズに進む可能性が高まります。
手順4：消費者ホットライン（188）への連絡と相談窓口の活用
どこに相談すべきか迷った場合は、地方自治体が設置している消費生活センターへつながる「188（イヤヤ）」へ電話をかけましょう。
専門の相談員が、今後の対応手順や利用可能な公的機関について中立的な立場からアドバイスを提供してくれます。
二次トラブルを防ぐために！「返金保証」を謳う不透明な相談先を見抜く注意点
50代男性
ネットで検索すると『着手金ゼロで必ず返金させる』という業者を見つけました。信用しても大丈夫でしょうか？
トラブルに直面した際の焦りにつけ込み、さらなる費用を騙し取ろうとする「二次トラブル」が発生しています。
二次被害を防ぐための観察眼を持つことが不可欠です。
SNS上で「絶対にお金を取り戻せる」と勧誘する不審なアカウントのリスク
X（旧Twitter）やInstagramなどで「投資詐欺の返金成功率 100%」「被害金を回収します」と宣伝する個人アカウントや非公式の探偵業者には十分な注意が必要です。
弁護士資格を持たない者が対価を得て交渉を行うことは、弁護士法で禁止されている「非弁行為」に該当する可能性が高く、費用を支払った後に連絡が取れなくなるケースが確認されています。
信頼できる弁護士事務所や公的機関を選ぶためのチェックリスト
資金回収や法的な手続きを依頼する場合は、必ず弁護士会に正しく登録されている弁護士または弁護士法人を選択してください。
- 弁護士の氏名や所属弁護士会が明示されているか
- 事務所の固定電話番号や実在する所在地が公開されているか
- デメリットや回収可能性のリスクについて客観的な説明があるか
- 着手金や報酬体系についての契約書面が明確に発行されるか
冷静さを保ち、複数の公的窓口に確認をとることの重要性
焦って即日契約を結ぶのではなく、まずは警察（#9110）や消費生活センター（188）といった公的な無料相談窓口を通じて、選択肢を客観的に精査することが身を守る鍵となります。
私自身、過去の相談対応において「即決せずに公的窓口へ確認を入れたことで二次被害を回避できた」相談者を数多く見てきました。
SNS上の怪しい投資・副業勧誘を見抜くセルフチェック 5 項目
新しい投資話や副業の案内を目にした際は、以下の 5 つのチェックリストを活用して自衛を行ってください。
項目1：広告の遷移先URLが正規ドメインと一致しているか
大手メディアのニュース風記事が表示された場合は、必ずブラウザの上部にあるURLを確認してください。
ドメインの末尾が不自然な文字列になっていたり、全く関係のないアルファベットの羅列になっている場合は、偽サイトである疑いが強まります。
項目2：「必ず儲かる」「放置で月数十万円」などの過度な表現がないか
金融商品取引法では、確実な利益を保証するような誇大広告が規制されています。
「元本保証」「絶対に損をしない」といった表現が使われている場合は、客観的なリスクの説明が欠落している証拠です。
項目3：指定された振込先口座が「個人名義」や「無関係な法人」になっていないか
企業の提供するサービスでありながら、指定された振込先が外国人の個人名義口座や、サービス名と全く関係のない合同会社の口座になっている場合は注意が必要です。
正規の金融事業者が個人口座へ資金を集めることは原則としてありません。
項目4：運営会社の名称・所在地・電話番号が明記されているか
Webサイト上に「特定商取引法に基づく表記」や「会社概要」のページが存在するか確認しましょう。
代表者名や電話番号がなく、問い合わせ手段がLINEやメールフォームのみとなっているサービスは、トラブル発生時に連絡が途絶えるリスクが高くなります。
項目5：非公式のアプリやファイル（.apkなど）の直接インストールを求められないか
スマートフォン向けアプリを導入する際、App StoreやGoogle Play以外の外部リンクから直接ファイルをインストールするよう指示された場合は警戒が必要です。
公式の審査を通過していないアプリには、不正な処理が含まれている可能性が否定できません。
トラブル発生時に相談できる信頼性の高い公的・専門窓口一覧
問題が発生した場合や、不審な案内を受けた際に連絡すべき信頼できる窓口をまとめました。
必要に応じて速やかに相談を行ってください。
警察庁・都道府県警察 サイバー犯罪相談窓口（#9110）
警察に対する相談全般を受け付ける専用ダイヤルです。
全国どこからでも最寄りの警察本部等の相談窓口につながります。
警察専用相談電話：#9110（固定電話・携帯電話対応）
案内ページ：警察庁 Webサイト 警察に対する相談窓口
独立行政法人 国民生活センター（消費者ホットライン 188）
身近な消費生活トラブル全般について、専門の相談員にアドバイスを求められる窓口です。
消費者ホットライン：188（イヤヤ）
案内ページ：国民生活センター 全国の消費生活センター等一覧
金融庁 金融サービス利用者相談室
金融行政に関する情報提供や、無登録業者に関する相談を受け付けている公的窓口です。
受付電話番号：0570-016811
受付時間：平日 10:00～17:00
日本弁護士連合会（法テラス・弁護士会相談窓口）
法的トラブルに関する相談先を探すための公的機関です。
経済的な状況に応じて無料法律相談が利用できる場合もあります。
法テラス・サポートダイヤル：0570-078374
受付時間：平日 9:00～21:00（土曜 9:00～17:00）
よくある質問（FAQ）
不審な投資案内や「Shisancore」に関して、多く寄せられる疑問に回答します。
画面上では「投資利益」が出ているように見えるのですが、本当に嘘なのでしょうか？
非正規のアプリやWebシステムでは、運営側が自由に数字を書き換えられる仕様になっているケースが多く確認されています。
画面上で利益が増加しているように表示されていても、実際に自分の銀行口座へ現金として引き出せない限り、その数値の客観的な実態はありません。
私自身が検証した事例でも、画面上の数字は単なるプログラミング上の表示データであり、実際の金融市場での運用は行われていなかったパターンが存在します。
振込先が日本の個人口座だったのですが、これはどういう状態ですか？
他人の銀行口座を買い取って悪用する「不正口座（トバシ口座）」が使用されている可能性が高いと考えられます。
日本の金融業者が個人の口座へ投資金を振り込ませることは法令上・実務上あり得ません。
個人名義の口座を指定された段階で、極めて高いリスクが存在すると判断すべきです。
家族がShisancoreに入金しようとしています。どう説得すればよいですか？
「それは詐欺だ」と感情的に否定すると、本人が意固地になってしまうことがあります。
まずは本記事で紹介した「警察庁や金融庁の公式注意喚起ページ」や「読売新聞の公式発表」など、第三者の客観的なデータや一次情報を提示してください。
その上で、「振込先が個人名義になっていないか」「特商法の会社住所が実在するか」を一緒に確認する作業を行うのが効果的です。
相手に免許証などの身分証明書を送ってしまった場合の対応は？
身分証明書の画像を送ってしまった場合、悪用される懸念が生じます。
速やかに最寄りの警察署（#9110）へ事情を届け出るとともに、信用情報機関（CICやJICCなど）に対して本人申告手続き（身分証明書の紛失・悪用に関する異動情報の登録）を行っておくことを検討してください。
まとめ：一人で悩まず冷静な対応を & もものLINE相談窓口
最後に、本記事で解説した重要ポイントをチェックリストとして整理します。
要点チェックリスト
| 確認項目 | チェック内容 |
|---|---|
| 著名人広告の真偽 | 有吉弘行氏や「徹子の部屋」の画像悪用広告に公式な関与はない |
| サイトのURL | 偽読売新聞サイトのドメインは正規のURLと異なる |
| 運営者の情報 | Shisancoreには特商法表記や金融庁の登録が確認できない |
| 出金トラブル | 追加保証金や手数料の先払いを要求されても絶対に応じない |
| 初動対応 | LINE履歴や振込明細を保存し、警察（#9110）や銀行へすぐ連絡する |
ももからのメッセージ＆LINE相談のご案内
Shisancoreや関連する案件の利用を検討していて、特商法の記載や運営元に少しでも疑問を感じた場合は、決済する前に一度LINEでご相談ください。
「支払ってしまったけれど、やっぱり怪しいかもしれない…」と不安になっているなら、一人で抱え込まずに現状を教えてください。
カード会社への連絡や消費者センターへの相談など、今すぐ取るべき対応を整理しましょう。
ネット上の噂や自作自演の口コミに惑わされないためにも、疑問に思う点があれば直接LINEで聞いてください。
利益誘導なしのフラットな視点で、不審点の確認や現状の整理をお手伝いします。
評判や記事を一人で何時間も調べ続けるのは大変です。
気になっている状況をそのまま送っていただければ、私が見たままの分析をお返しします。
参考リンク