【注意喚起】ThayaFEアプリの出金トラブルとは？SNS型投資詐欺・なりすましの不審点と対処法 

ThayaFEアプリで「出金に手数料や保証金が必要」と言われても追加送金は避けましょう。

特定商取引法に基づく表記の不備や個人名義口座への送金指定など、客観的な不審点が多く確認されています。

不安を感じた場合は手元のやり取りを保存し、冷静に現状を整理することが大切です。

この記事でわかること 3 点

ThayaFEアプリで話題となっている出金トラブルと現状の客観的リスク

ThayaFEアプリをはじめとするスマートフォン向けの投資関連アプリにおいて、利用者から出金に関する疑問やトラブルの相談が寄せられています。

多くの場合、初期の段階ではアプリ画面上で順調に利益が増加しているように表示されます。

しかし、いざ蓄積された資産を手元に引き出そうと申請を行った段階で、予期せぬ条件や追加費用の支払いを求められるケースが目立ちます。

ここでは、客観的な事実や取引の仕組みに基づき、どのような不審点が存在するのかを詳しく整理していきます。

「利益が出ているのに出金できない」相談事例の共通点

ThayaFEアプリの利用者が経験するトラブルの中で、最も頻繁に報告されるのが「画面上の数字は増えているのに出金口座へ資金が振り込まれない」という事象です。 

運用画面上では数十万円から数百万円単位の利益が計上されており、一見すると非常に順調に資産運用が行われているかのように見えます。 

しかし、全額または一部の出金手続きを行うと、運営側から即座に資金が送金されることはなく、様々な理由をつけて送金が保留されます。

このような事例に共通しているのは、ユーザー側が自由に自分の資産をコントロールできないという点です。

正規の金融商品取引業者であれば、規約に基づいた明確な手数料体系と出金ルールが事前に提示されており、出金申請が不当に引き延ばされることはありません。

画面上の利益表示が実際の市場取引と連動しているのか、あるいはシステム上の単純な数値変化に過ぎないのか、客観的な証拠を慎重に見極める必要があります。

出金時に「税金」や「保証金」の名目で追加費用を求められるカラクリ

出金を申請した際、運営担当者から「利益に対する暗号資産の税金を事前に納付する必要がある」や「不正利用防止のための保証金を預ける必要がある」といった説明を受けることがあります。

日本の税制上、投資によって得た利益に対する所得税や住民税は、確定申告を通じて納税者自身が国税庁や自治体に納付するのが原則です。

海外取引所や民間の投資アプリ運営者が、税金を代理徴収という名目で個人口座や暗号資産アドレスへ事前に振り込ませる仕組みは一般的ではありません。

また、「保証金を振り込めば、先の利益と合わせて全額返金する」という説明も注意が必要です。

仮に手数料や費用が発生するとしても、本来であれば運用利益から相殺して差し引いた残額を出金するのが合理的な取引手順です。

利益が存在しているにもかかわらず、わざわざ「先に追加の現金を振り込ませる」という要求が発生する点には、強い疑問を抱かざるを得ません。

個人名義の銀行口座や暗号資産での送金を指定されるリスク

指定される振込先口座の名義を確認することは、取引の安全性を判断する上で極めて重要な指標となります。

ThayaFEアプリの利用過程において、資金の入金先や手数料の送金先として「法人名義ではない個人名の銀行口座」が指定される事例が散見されます。

金融商品取引業の登録を受けた正規の事業者が、顧客からの投資資金を個人名義の口座で受託することは法令上不適切であり、分別管理の観点からもあり得ません。

また、追跡が困難な暗号資産（ステーブルコイン等）のウォレットアドレスへの直接送金を指示される場合も同様にリスクが高まります。

振込先の口座名義が毎回異なる個人名義になっている場合や、口座名義人とアプリ運営会社の名称が一致しない場合は、取引の透明性が著しく欠如していると言わざるを得ません。

万が一、個人名義口座へ送金してしまった場合は、その名義人が口座売買等に関与している可能性も考慮し、振込明細を厳重に保管しておく必要があります。

運営者の所在地や責任者が不明瞭な「特商法表記」の欠落

日本国内でサービスを提供したり、消費者を対象に取引を行ったりする場合、特定商取引法（特商法）に基づく情報の開示が義務付けられています。

これには、運営会社の正式名称、代表者氏名、現住所、固定電話番号、問い合わせ窓口などが含まれます。

ThayaFEアプリの関連ウェブサイトや案内ページを確認すると、会社の所在地が海外の架空の住所であったり、ビル名や部屋番号が省略されていたりするケースが見受けられます。

さらに、連絡先がLINEやTelegramなどのインスタントメッセージツールのみに限定されており、固定電話番号やメールアドレスが明記されていないことも不審点の一つです。

責任者の実体や運営法人の存在が客観的に証明できない事業者に対して、大切な資産を委託することには極めて高いリスクが伴います。

取引を開始する前、あるいは追加の指示を受ける前に、相手方の運営実態や特商法表記の有無を必ず確認する姿勢が求められます。

SNS型投資勧誘で見られる典型的なアプローチと不審点

近年、SNSや動画プラットフォームを通じて投資や資産形成の案内を行い、非公式なアプリへ誘導する「SNS型投資トラブル」が拡大しています。

これらの手法には一定のパターンが存在し、人間の心理的スキマや焦りを利用して巧妙にアプローチが組み立てられています。

被害の拡大を防ぐためには、勧誘の初期段階でどのような不審点が潜んでいるのかを正しく認識しておくことが重要です。

チェック項目	正規の金融商品取引業者	未検証の投資アプリ（ThayaFE等）
金融庁登録の有無	登録済み（免許・許可・登録業者一覧に掲載）	無登録（金融庁の無登録業者リストに掲載または未記載）
送金先口座の名義	会社名義の専用信託口座等	個人名義の口座、頻繁に変更される口座、暗号資産
出金時の対応	規約に基づき相殺または指定口座へ振込	先払いの税金・保証金・手数料等の追加送金を要求
特商法・運営者情報	所在地・連絡先・代表者が明確に開示	住所が曖昧、電話番号の記載なし、SNSのみでやりとり
勧誘の手法	リスクとリターンを均等に説明	「確実に儲かる」「元本保証」「AIで完全自動」等を強調

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著名人やインフルエンサーを掲げたSNS広告の注意点

Facebook、Instagram、X（旧Twitter）などのニュースフィード上で、著名な実業家や経済評論家、投資家の顔写真や名前を掲げた投資広告が多数出稿されています。

これらの広告の多くは、本人や所属事務所の許可を得ずに無断で画像やプロフィールを悪用した「なりすまし広告」であることが公的機関からも注意喚起されています。

広告をクリックすると、著名人本人を装ったアカウントや、「〇〇先生の投資教室」「特別アナリストチーム」といった名称のLINE公式アカウントへ誘導されます。

どれほど有名な人物の画像が使用されていたとしても、SNS上の広告から直接個人LINEへ誘導し、特定の投資アプリを勧める手法には警戒が必要です。

著名人が個人的に特定の非公式アプリへの送金を個別に指示することは、客観的な観点から見ても極めて不自然な状況と言えます。

LINEグループに誘導された後の「サクラ」による心理的誘導

LINEアカウントを追加すると、数十人から百人規模のオープンチャットやLINEグループへ追加されるのが典型的な流れです。

そのグループ内では、「先生のアドバイス通りにThayaFEアプリで取引したら利益が出た」「本日も利益を無事に出金できました」といった感謝のコメントや画像が頻繁に投稿されます。

しかし、これらの投稿を行っている参加者の多くは、グループの主催者が用意したサクラ（集団で信用させるための偽参加者）である可能性が考えられます。

グループ内で他人が次々と成功体験を語っているのを目にすることで、「自分だけが乗り遅れているのではないか」「本当に信頼できるのではないか」という同調圧力や集団心理が働きます。

サクラによる自作自演の会話や合成された取引画面の画像に惑わされず、客観的な取引の実体が存在するかどうかを冷静に見極めることが大切です。

公式ストア（App Store / Google Play）外で配布されるアプリの危険性

ThayaFEアプリの導入にあたり、App StoreやGoogle Playといった公式のアプリストアではなく、Webサイト上の直接リンクやQRコードから「構成プロファイル」や「APKファイル」のインストールを求められる場合があります。

公式ストアでは、アプリの安全性を担保するための厳しい審査基準が設けられており、悪質な挙動や個人情報の不正取得を行うアプリは排除される仕組みになっています。

一方で、公式ストアを経由しない野良アプリ（非公式アプリ）は、第三者によるセキュリティ検証が行われていないため、非常に大きなリスクを孕んでいます。

端末内の個人情報や口座情報が外部へ漏洩する危険性があるほか、画面上の取引結果を運営側が自由に変更・操作できる仕様になっている懸念も否定できません。

安全性が客観的に証明されていないアプリをスマートフォンにインストールすることは、セキュリティの観点からも非常に危険な行為です。

金融庁への「無登録営業」該当性の確認方法

日本国内で居住者を対象にデリバティブ取引、FX取引、暗号資産交換業などを行う事業者は、金融商品取引法に基づき金融庁への登録が義務付けられています。

海外に拠点を置く事業者であっても、日本国内の顧客に対して勧誘行為を行う場合は同様に登録が必要となります。

勧誘を受けている事業者や「ThayaFE」の運営会社が正規の業者であるかどうかは、金融庁のウェブサイト上で誰でも簡単に検索・照会が可能です。

具体的には、金融庁が開示している「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」および「無登録で金融商品取引業等を行っている者について（注意喚起）」のリストを確認します。

もし一覧に掲載されておらず、無登録の状態で投資の勧誘や資金の受託を行っている場合、その事業者は日本の法令を遵守していない状態であり、極めて注意が必要です。

「追加送金を拒否するとどうなる？」焦った時に知っておくべき現実

出金申請に対して追加の費用請求を受けた際、送金を拒否したり支払いに難色を示したりすると、相手方の対応が一変することがあります。

強い言葉で支払いを迫られたり、法的なトラブルを示唆されたりすると、心理的に追い詰められて冷静な判断が難しくなるのが人間の心理です。

ここでは、相手方の言動に対して焦らずに対応するための現実的な知識と対処法を提示します。

「支払わないと法的措置をとる」という連絡への冷静な対処法

追加費用の支払いを拒否した際、「違約金が発生する」「裁判を起こして損害賠償を請求する」「ブラックリストに載せる」といった強い口調の威嚇メッセージが届くことがあります。

こうした連絡を受けると、多くの方が恐ろしさから「支払って穏便に解決したい」と考えてしまいがちです。

しかし、特商法表記や運営実態が不透明な事業者が、日本の裁判所を通じて正規の訴訟手続きを起こすハードルは非常に高いのが現実です。

相手の狙いは、恐怖心や脅しを利用して利用者をパニックに陥れ、追加の資金を支払わせることにあります。

根拠のない法的措置の警告や脅しに過剰に反応せず、提示された条件の妥当性や相手方の客観的信頼性をまずは冷静に確認することが重要です。

追加入金をしても資金が手元に戻る可能性が低い理由

「指定された保証金を支払えば、過去の投資額と合わせて全額返金する」と言われると、これまでの損失を取り戻したい一心で追加送金に応じてしまいそうになります。

しかし、一度追加請求に応じたとしても、理由を変えて更なる請求（システム解凍費用、送金エラー解除料など）が繰り返されるパターンが多く見られます。

一度不審な点が生じた取引において、追加でお金を振り込んだからといって問題が解決し、スムーズに資金が返金される保証はありません。

むしろ、支払えば支払うほど金銭的な被害額が膨らんでいくという悪循環に陥るリスクが高まります。

損失をこれ以上広げないための最善の選択は、「これ以上の追加送金をきっぱりと停止する」という決断を下すことです。

脅しや焦りのメッセージに返信を続けてしまうリスク

相手方とLINEやチャットで過度に連絡を取り続けることは、精神的な疲弊を招くだけでなく、相手のペースに巻き込まれる原因となります。

相手方は説得や脅しのノウハウに長けており、言葉巧みに利用者の不安を煽り、言葉の揚げ足を取って追い詰めてきます。

「どうしても払えないなら半分だけでも今すぐ振り込んでください」といった妥協案を提示され、判断力が鈍ってしまうケースも少なくありません。

やり取りをだらだらと継続することは、相手方に「まだお金を支払わせる隙がある」という期待を与えることになります。

客観的な不審点が明白である以上、相手方との不必要な議論や不毛なやり取りは避けるべきです。

連絡を一時遮断し、冷静さを保つための環境づくり

相手からの連続的な着信や催促メッセージによってパニック状態に陥っている場合は、一度スマートフォンの通知を切り、連絡を物理的に遮断することが有効です。

LINEの通知をオフにする、あるいはやり取りの画面を閉じることで、外部からのプレッシャーを受けない時間を作ることができます。

一人でスマホ画面に向き合い続けていると、視野が狭くなり、相手の言うことが全て正しいかのように錯覚してしまう危険性があります。

連絡を一時的に遮断した上で、家族や信頼できる友人、あるいは公的な窓口などの第三者に状況を話すことで、客観的な視点を取り戻すことができます。

冷静な判断力を取り戻すための環境を整えることが、トラブル解決に向けた第一歩となります。

万が一トラブルが疑われる場合に今すぐ取るべき4つの緊急初動

ThayaFEアプリに関して「出金できない」「不審な請求を受けている」と感じた場合、感情的に行動するのではなく、順序立てて正確な初動をとることが求められます。

対応が遅れると、振込先の口座が解約されたり、やり取りの履歴が消去されたりして、後からの状況確認が困難になる場合があります。

以下に掲げる4つのステップに沿って、速やかに対応を進めてください。

対応ステップ	主な実行内容	注意点・重要性
STEP 1: 送金ストップ	追加請求や提示された口座への振り込みを直ちに停止する	理由の如何を問わず、これ以上の損害拡大を防ぐ最優先事項
STEP 2: 証拠の保存	LINEのトーク履歴、アプリ画面、振込明細のスクリーンショット取得	相手によるメッセージ削除やアカウント消去に備えた自衛策
STEP 3: 金融機関への連絡	振り込みを行った銀行やクレジットカード会社へ事情を説明する	口座凍結の手続きやカード決済の停止・差し戻しを相談
STEP 4: 二次被害の防止	「100%返金」を謳う無資格な業者や探偵の勧誘を断る	高額な着手金を請求される二次トラブルを未然に回避

STEP1: これ以上の振込・送金を即座にストップする

最も重要であり、かつ今すぐ実行すべき行動は「いかなる理由があっても、これ以上の金銭支払いを完全に停止する」ことです。

「あと数万円払えば過去の投資額が全て戻る」と言われた場合でも、追加で振り込むことは厳禁です。

相手方は様々な理由を考案して送金を求めてきますが、要求に応じるたびに新たな支払い条件が追加されるリスクが高まります。

まずは自身の資産を守るために、送金手続きの実行やATMへの移動を直ちに止めてください。

クレジットカードの自動引き落としや決済情報を登録してしまっている場合は、カード会社へ連絡してカードの利用停止手続きを行ってください。

STEP2: LINEやり取り・振込明細・アプリ画面の「スクリーンショット保存」

次に、これまでに交わしたやり取りや取引の記録を、客観的な証拠として手元に保存する作業を行います。

SNSやLINEのやり取りは、相手方がアカウントを削除したり「送信消去」機能を使用したりすることで、一瞬にして履歴が消えてしまう危険性があります。

スマートフォン画面のスクリーンショット機能を活用し、トーク履歴の最初から最後までの画面を漏れなく画像として保存してください。

その際、相手のアカウント名だけでなく、相手の電話番号やLINE ID、紹介されたWebサイトのURLが写り込むように保存するのがポイントです。

また、銀行の振込明細書やネットバンキングの送金履歴、アプリ内のマイページ画面なども確実に保存しておきましょう。

STEP3: 利用した銀行やクレジットカード会社への速やかな連絡

送金を行ってしまった振込先の銀行や、自身が利用している金融機関への連絡を速やかに行ってください。

振込先の銀行に対しては、「不審な取引口座へ振り込んでしまった可能性がある」旨を伝え、口座の状況確認や対応の可否を照会します。

振り込め詐欺救済法などの手続きに基づき、該当口座の凍結措置が講じられる場合もあります。

クレジットカード決済を利用してアプリ内での購入や送金を行った場合は、カード会社へ事情を説明し、決済の取り消しやカード番号の変更を相談します。

金融機関への連絡は早ければ早いほど選択肢が広がるため、躊躇せずに窓口へ電話を入れることが推奨されます。

STEP4: 二次被害（悪質な返金代行や高額調査業者）に騙されないための注意点

トラブルに巻き込まれた焦りから、インターネットで「投資詐欺 返金」「ThayaFE 出金方法」などと検索し、ヒットした業者に相談するケースが増えています。

しかし、検索結果やSNS広告の中には、「100%着手金ゼロで返金させます」「独自のハッキング技術で取り戻します」と謳う不審な探偵事務所や無資格の返金代行業者・ネット業者が存在します。

非弁行為（弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を行うこと）を提供する業者に依頼してしまうと、高額な調査費用や着手金を騙し取られ、さらなる金銭的損害を受ける「二次被害」に繋がります。

返金交渉や法律上の手続きを代理で行うことができるのは、正式な資格を持つ弁護士のみです。

甘い言葉で「確実に返金できる」とアピールする民間の業者や探偵に対しては安易に契約を結ばず、極めて慎重な姿勢を保つ必要があります。

冷静に対応するための公的相談窓口とそれぞれの役割

問題が発生した際、一人で悩みを抱え込むのではなく、国や自治体が設置している公的な相談窓口を活用することが非常に効果的です。

各窓口にはそれぞれ専門の役割と対応範囲が存在するため、自身の状況に合わせて適切な相談先を選択することが大切です。

相談窓口	連絡先・ダイヤル	主な役割・相談できる内容	相談時の準備物
警察相談専用電話	#9110 （全国共通）	犯罪該当性の確認、防犯アドバイス、警察署への引き継ぎ	やり取りのスクショ、振込明細、相手の情報
消費者ホットライン	188（いやや） （局番なし）	消費生活センターへの接続、取引トラブルの助言・あっせん	勧誘の経緯、契約内容、相手方の情報
金融サービス利用者相談室	0570-050588 （金融庁）	無登録業者に関する情報提供、金融制度全般の相談	業者名、WebサイトURL、取引の概要
日本弁護士連合会	自治体の弁護士会 法テラス（0570-078374）	法的対応の可否、返金請求手続きの相談、弁護士紹介	経緯をまとめたメモ、時系列の記録、全証拠

警察相談専用電話「#9110」を利用するタイミングと伝えるべき内容

「#9110」は、事件や事故などの緊急通報（110番）とは異なり、警察に対する一般的な相談や警察本部の相談窓口へ繋がる専用ダイヤルです。

「不審なアプリにお金を振り込んでしまい、脅しを受けている」「犯罪に巻き込まれていないか不安」といった段階で利用できます。

電話をかける際は、これまでの経緯（いつ、どの広告を見て、誰からどのような指示を受けたか）を時系列で整理したメモを手元に準備しておきます。

警察の担当者は、提供された情報をもとに犯罪性の有無を検討し、必要に応じて最寄りの警察署の専門部署（生活安全課や知能犯係）へ引き継ぎを行ってくれます。

警察への相談履歴（相談番号）を残しておくことは、後の金融機関や公的機関での対応をスムーズに進める上でも有効なステップとなります。

国民生活センター「消費者ホットライン（188）」での相談手順

「188（いやや）」へ電話をかけると、アナウンスに従って居住地域の身近な「消費生活センター」へ接続されます。

消費生活センターでは、専門の消費生活相談員が身近な契約トラブルや投資トラブルに関する相談に親身に応じてくれます。

事業者との間に生じたトラブルの客観的な整理や、今後取るべき対応のアドバイス、場合によっては相手方への聞き取り手続きなどをサポートしてくれます。

「自分自身に落ち度があったのではないか」と悩んでいる場合でも、相談員は客観的かつ公平な立場で親身に対応してくれます。

平日の日中に時間を確保し、手元の証拠書類やスマホを用意した状態で連絡を入れてみましょう。

金融庁「金融サービス利用者相談室」への情報提供

金融庁が設置している「金融サービス利用者相談室」は、金融行政全般に関する意見や情報受付、一般的なガイドラインの教示を行っている窓口です。

無登録で金融商品取引業を行っている疑いのある事業者や、不審な投資アプリ（ThayaFE等）に関する情報を金融庁へ提供することができます。

この窓口自体が個人の金銭トラブルに対して直接的な示談交渉や返金あっせんを行うわけではありません。

しかし、寄せられた情報は「無登録業者への注意喚起リスト」の更新や、警察等の関係機関との連携、法的な規制措置のために広く活用されます。

客観的な情報を金融庁へ届けることは、他の消費者への被害拡大を防ぐことにも寄与します。

法的対応を検討する際の弁護士照会（日本弁護士連合会）

振込先口座の凍結手続きや、相手方に対する民事上の返金請求、損害賠償請求といった具体的な法的措置を検討する場合は、弁護士へ相談する必要があります。

信頼できる弁護士を探す際は、日本弁護士連合会（日弁連）や、各都道府県の弁護士会が運営する法律相談センターを活用するのが確実です。

また、経済的な余裕がない場合は「法テラス（日本司法支援センター）」の無料法律相談制度が利用できるか問い合わせてみるのも選択肢の一つです。

相談時には、「弁護士費用（着手金や成功報酬）」の算出基準や、回収できる見込みの度合いについて事前に明確な説明を受けることが重要です。

誇大広告に惑わされず、実績と資格を持った弁護士に冷静なアドバイスを求めることが大切です。

【FAQ】ThayaFEアプリ・SNS投資勧誘に関するよくある疑問

ここでは、ThayaFEアプリやSNS上の投資勧誘に関して、利用者やご相談者様から頻繁に寄せられる疑問について、Q&A形式でわかりやすく回答します。

相談者様の悩み（40代男性・自営業）

ネット上の噂や自作自演口コミに惑わされないための情報整理術

インターネット上には、ThayaFEアプリをはじめとする投資案件に関して、膨大な情報や評判が溢れかえっています。

肯定的な意見と否定的な意見が入り乱れる中で、正しい情報を見極めて冷静な判断を下すための思考法を整理します。

「稼げた」という口コミと「怪しい」という評判が混在する理由

検索エンジンや掲示板で調べると、「本当に利益が出た」「初心者に優しい」という高評価と、「出金できない」「詐欺ではないか」という注意喚起が同時に存在することがあります。

高評価のブログ記事や口コミの中には、紹介料（アフィリエイト報酬）の獲得を目的とした制作物や、運営側関係者による自作自演の投稿が含まれている場合があります。

また、初期の少額出金のみを成功させてユーザーを安心させ、その後に高額な入金をさせてからブロックするという手法が使われている場合、初期の段階のユーザーが「出金できた」と書き込んでいる可能性も考えられます。

単に口コミの数や「稼げた」というポジティブなワードの有無で判断するのではなく、情報の客観的な根拠や客観的リスク（特商法・口座名義等）に目を向けることが不可欠です。

運営者の所在地・電話番号・代表者名を検索して確認する癖をつける

サービスを利用する際や、不審な点を感じた際は、提示されている会社情報や運営者情報を独立して検索してみることを推奨します。

記載されている住所をGoogleマップなどで確認し、該当場所に実際のオフィスが存在するのか、あるいはバーチャルオフィスや住宅用アパートになっているかを確認します。

代表者名や電話番号で検索をかけ、過去に同様の名称で不審なサイトが運営されていなかったか、注意喚起の記事が出ていないかを調べることも有効です。

情報が極端に少ない場合や、検索結果に不自然な点が多い場合は、その事業者の透明性に疑問を持つべきシグナルとなります。

一人で悩み続けず、客観的な第三者視点を取り入れるメリット

トラブルや不安に直面した際、スマートフォンの画面と何時間も向き合い続けることは、精神的な疲弊と焦りを増大させます。

自分一人で判断しようとすると、「これまで投資したお金が無駄になるかもしれない」という正常バイアス（自分に都合の良い情報だけを信じようとする心理）が働きやすくなります。

客観的な第三者（信頼できる友人、公的機関の相談員、専門家など）に現在のやり取りやアプリの画面を見てもらうことで、自分では気づけなかった不審点や論理の破綻に気づくことができます。

他人の視点を入れることこそが、偏った情報に振り回されず、冷静な判断を取り戻すための最も強力な手段となります。

まとめ & 冷静な判断のための行動指針

ThayaFEアプリやSNSをきっかけとする投資勧誘について、重要な確認ポイントと対処法を振り返ります。

チェック項目	現状の確認（YES / NO）	必要なアクション
出金時に「税金・保証金」を求められたか？	YES	追加の送金・振込を直ちに停止してください
振込先口座は個人名義になっているか？	YES	振込明細と相手の口座情報を画像で保存してください
LINEやアプリの画面は保存してあるか？	NO	相手に消去される前に全てのやり取りをスクショしてください
公的窓口へ相談の電話を入れたか？	NO	警察（#9110）または消費者ホットライン（188）へ連絡してください

LINE相談案内

ThayaFEアプリの案内ややり取りの中で、少しでも不審な点や特商法表記の不足を感じたなら、判断を焦らず一度LINEで状況をお聞かせください。

画面の指示通りに追加送金をしてしまう前に、特商法の記載内容や指定された振込先の名義など、客観的なリスクを一緒に整理しましょう。

ネットの噂だけに惑わされず、手元にあるやり取りの控えをもとに冷静な判断ができるよう、第三者の視点でアドバイスいたします。

• 警察庁・SOS47 特殊詐欺対策ページ（SNS型投資・ロマンス関連）
• 金融庁 SNS・マッチングアプリ等を通じた投資勧誘への注意喚起
• 独立行政法人 国民生活センター（注意喚起情報）
• 金融庁 免許・許可・登録等を受けている事業者一覧
• 日本弁護士連合会（弁護士検索・相談窓口案内）