埼玉県久喜市で女性公務員が1248万円を失った最新事件のように、「警察官」を名乗る電話で「カードが出た」「口座保護のため振込を」と言われても、指示に従ってはいけません。
事件の経緯から不審点を知り、ご自身で調べた警察署（久喜署等）や相談専用電話（#9110）へ確認することが重要です。
- 久喜市で発生した女性公務員1248万円被害事件の詳しい経緯と使われた口実
- なぜ冷静な公務員でも信じてしまったのか？犯人が使う心理的圧迫の手口
- 似たような電話がかかってきた際に、今すぐ取るべき具体的な事実確認ステップ
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埼玉県久喜市で発生した「女性公務員1248万円被害事件」の経緯
埼玉県久喜市で発生した振り込め詐欺事件では、被害に遭われた方が52歳の女性公務員であったことが報じられ、社会に大きな衝撃を与えました。
防犯意識や社会経験が豊富な方であっても、巧妙な口実と心理的プレッシャーによって冷静な判断を失ってしまうリスクがあることが浮き彫りになっています。
まずは、埼玉県警幸手署の発表（被害者が久喜署へ相談し発覚）に基づき、この事件でどのような連絡があり、どのような経緯で被害が拡大してしまったのかを客観的に振り返ります。
事実関係を正確に把握することが、類似した連絡を受けた際の強力な防犯策となります。
携帯電話にかかってきた「警察官を名乗る男」からの複数回にわたる連絡
この事件は、被害者の携帯電話に警察官を名乗る男などから直接連絡が入ったことから始まりました。
最初の連絡があったのは8月6日のことで、その後も複数回にわたって執拗に電話がかかってきていたことが判明しています。
固定電話だけでなく、個人の携帯電話へ直接かかってくるケースが増加しており、場所を選ばず突然パニックに陥れられる危険性があります。
犯人グループは警察官や関係者を装い、交代で電話をかけるなどして本物の捜査が行われているかのように演出していました。
「特殊詐欺の犯人を逮捕した」「あなた名義のキャッシュカードが出てきた」という口実
電話の中で犯人が使った口実は、「特殊詐欺の犯人を逮捕しました」「その犯人の所持品からあなた名義のキャッシュカードが出てきました」というものでした。
自分自身に身に覚えがないトラブルであっても、「名義が不正利用されている」「犯罪に巻き込まれている」と告げられると、誰しも強い不安を覚えます。
犯人側は被害者の正義感や不利益を避けたい心理につけ込み、「あなたの口座や資産を保護するための手続きが必要である」と説得を行いました。
このように不自然なトラブルを突如突きつけて冷静さを奪うのが、偽警察官による典型的な誘導パターンです。
市内コンビニATM等から5回にわたり計1248万円を指定口座へ振り込んだ経緯
犯人を信じ込んでしまった女性は、最初の連絡を受けた翌日である8月7日、指示に従って行動を起こしてしまいました。
埼玉県久喜市内のコンビニエンスストアに設置されたATMなどを訪れ、犯人が指定した口座へ現金の振り込みを開始したのです。
一度の振り込みにとどまらず、計5回にわたって送金作業を繰り返させられ、被害総額は1248万円という高額に達してしまいました。
限度額や振込枠の制限を回避するため、複数回に分けて送金させるやり方も、近年の特殊詐欺における極めて悪質な特徴と言えます。
「不安になって久喜署に相談」することで事件が発覚した状況
送金を終えた後、どうしてもぬぐえない不審感と不安に襲われた女性は、意を決して地元の警察署である久喜警察署へ直接相談に訪れました。
警察署の窓口で事情を説明したところ、警察側から「それは詐欺です」と指摘を受け、初めて自身がだまし取られていた事実に気づいたのです。
送金する前に相談できていれば被害を防ぐことができましたが、一人で悩んだ末に警察署へ赴いたことで、ようやく悪質な犯罪の手口が発覚しました。
相手の指示に従い続けている間は客観的な視点を失いがちですが、第三者や正規の警察窓口に確認を取ることこそが唯一の解決策になります。
- 【8月6日】不審な電話の着信
携帯電話に警察官を騙る男から連絡。「特殊詐欺の犯人を逮捕した」「あなた名義のカードが出た」と告げられる。 - 【8月7日】送金指示の実行
資産保護や捜査協力を名目に、市内のコンビニATM等へ誘導される。指定口座へ5回にわたり計1248万円を振込。 - 【後日】不安の増大と相談
やり取りに不安を感じ、自身の判断で久喜警察署へ直接赴き事情を相談。 - 【詐欺の発覚】被害届の受理
久喜署員より詐欺であると指摘され、被害が判明。警察による捜査が開始される。
なぜ防犯意識のある公務員でも信じてしまったのか？事件に見る心理的誘導の罠
「公務員のように立場がしっかりした人が、なぜ簡単に騙されてしまうのか」と疑問に思う方も多いはずです。
しかし、特殊詐欺グループが用いる心理操作は極めて精緻であり、個人の防犯意識や知性だけで防ぐことには限界があります。
相手は長年の悪質なノウハウを蓄積しており、ターゲットの思考力を奪う巧妙なシナリオを用意しています。
ここでは、今回の事例でも使われた心理的圧迫の罠について、専門的な知見を交えて詳しく解剖します。
「警察からの連絡」という権威性と焦りを悪用する手口
人間には、警察や官公庁などの「公的権威」からの言葉を無意識に信用し、指示に従おうとする強い心理傾向が存在します。
「警察官ですが」と名乗られた時点で、多くの人は緊張状態に陥り、相手の言うことを疑うハードルが一気に上がってしまいます。
さらに、「今すぐ対応しないとあなたも罪に問われる」「口座が差押えになる」といった脅しを交えることで、激しい焦りを生じさせます。
思考がフリーズした状態に追い込まれると、普段なら気づくはずの矛盾点にも頭が回らなくなってしまいます。
「自分のカードが犯罪に使われたかもしれない」という不安の刷り込み
「犯人の所持品からあなた名義のキャッシュカードが出てきた」と言われると、自覚がなくても「名義盗用されたのかもしれない」と錯覚してしまいます。
人間は「自分の知らないところでトラブルが起きている」と知らされた際、事実を確認する前に恐怖感を優先して膨らませてしまう生き物です。
詐欺グループはこの心理的な隙を突き、「あなたも容疑者の一人として疑われている」と揺さぶりをかけてきます。
「疑いを晴らすため」「被害を広げないため」という正義感を利用して、指定口座への送金という不合理な指示に従わせていくのです。
複数回・複数人から連絡を入れることで冷静な思考を奪うやり方
今回の事件でも、8月6日から複数回にわたり、複数の男から連絡が入っていたことが判明しています。
これを防犯用語で「劇場型詐欺」と呼び、警察官役、検事役、銀行員役など複数の人物が登場して役割を分担します。
次から次へと異なる人物から連絡が入ることで、被害者は事態の深刻さを信じ込まされ、外部に相談する時間的猶予を奪われます。
電話を切る隙を与えない連鎖的な連絡は、冷静な思考力を根こそぎ奪い去る極めて危険な手口です。
家族や職場に相談させない「捜査上の理由」という口止め
詐欺グループが必ず口にするセリフの一つに、「捜査上の守秘義務があるため、誰にも話してはいけない」というものがあります。
「同僚や家族に話すと捜査情報が漏洩し、犯人を逃がすことになる」「あなた自身が逮捕される可能性がある」と強く脅迫します。
真面目な人ほど「捜査に協力しなければ」「公務員として迷惑をかけられない」と考え、一人で秘密を抱え込んでしまいます。
外部との連絡を遮断させることこそが、犯人側の最大の狙いであり、被害が1248万円まで膨らんでしまった根本的な原因です。
【詐欺グループが使用する心理的プレッシャー構造】
今回の事件から分かる「本物の警察」と「不審な電話」の決定的な違い
警察官から電話がかかってきた際、本物の連絡なのか悪質な騙りなのかを見分ける明確な基準が存在します。
実際の警察の捜査手続きにおいて、電話越しに住民へ要求する内容には厳格なルールが定められています。
どんなに言葉巧みに信用させようとしてきても、以下の不審点に一つでも該当した場合は、間違いなく不審な電話であると判断できます。
客観的な判断材料を頭に入れておくことで、パニックを防ぎ、自分自身の財産を守ることができます。
不審点1：警察官が電話で個人口座への現金振込を指示することはない
本物の警察官が、いかなる理由があろうとも、個人に対して指定口座へ現金を振り込ませるような手続きを行うことは一切ありません。
「資産を保護するため」「口座の安全を確認するため」「保証金を預かるため」といった理由は、すべて嘘の口実です。
警察や公的機関が民間の金融機関口座にお金を一時避難させるような制度自体、日本の法律上に存在しません。
「振込」という言葉が出た時点で、相手が警察官を名乗っていても即座に対応を中止しなければなりません。
不審点2：キャッシュカードの押収や暗証番号の確認を電話で行うことはない
警察が捜査の過程でキャッシュカードを預かったり、電話で暗証番号やパスワードを聞き出したりすることは絶対にありません。
暗証番号は本人しか知り得ない極めて重要な個人情報であり、警察官であっても開示を求める権限はありません。
「カードを職員が受け取りに行く」「封筒に入れて保管しろ」といった指示も、すべて詐欺の典型的な手法です。
暗証番号を尋ねられたり、カードの提出を求められたりした場合は、その場で回答を拒否して電話を切るのが鉄則です。
不審点3：コンビニATMへ移動させてその場で送金させる手続きは存在しない
警察の指示によって、住民をコンビニエンスストアや無人店舗のATMへ急いで向かわせるような手続きは存在しません。
犯人は金融機関の窓口で高額な振込を行おうとすると、行員から声をかけられて詐欺が発覚することを恐れています。
そのため、チェックの目が届きにくいコンビニのATMへ誘導し、携帯電話で指示を出しながら操作させようと試みます。
「今すぐコンビニのATMへ行け」と指示された場合は、極めて不審な連絡であると認識してください。
不審点4：捜査を理由に「警察署や家族に連絡するな」と止めることはない
正規の警察官が、市民に対して「他の警察署に電話するな」「家族や職場の誰にも相談するな」と連絡を制止することはありません。
事件やトラブルが発生した場合、警察はむしろ家族や地域、最寄りの警察署と連携して防犯対応を行うのが通常の流れです。
相談を止めて孤立させようとする言動は、悪質な手口が外部に暴露するのを防ぐための犯人側の自己防衛に過ぎません。
口止めをされた時こそ、相手の指示を無視して直ちに周囲へ相談すべきタイミングとなります。
| 確認項目 | 本物の警察手続き | 不審な電話（詐欺の疑い） |
|---|---|---|
| 現金指定口座への振込指示 | 絶対に行わない | 「資産保護」「調査」を理由に指示してくる |
| 暗証番号・パスワードの質問 | 絶対に行わない | 本人確認や調査と称して聞き出そうとする |
| キャッシュカードの預かり | 絶対に行わない | 「警察官や銀行員が回収に行く」と言う |
| コンビニATMへの誘導 | 絶対に行わない | 急かして最寄りのATMへ向かわせる |
| 周囲や警察への相談 | 拒否しない（推奨する） | 「守秘義務」「捜査の妨げ」を理由に禁止する |
| 折り返し電話の指定 | 本部の代表番号等を案内 | 携帯番号や特定の直通番号を指定してくる |
似た電話が来た時に「久喜署への相談」のように被害を防ぐ4つの初期対応
もしもあなたの携帯電話や固定電話に、警察官を名乗る不審な連絡が入った場合、どのように行動すべきなのでしょうか。
久喜市の被害女性も、最終的に自ら久喜警察署へ赴いて相談したことで、事件の全貌を把握することができました。
大切なのは、振込やカードの受渡を実行してしまう前に、自ら進んで確認の行動を起こすことです。
パニック状態を断ち切り、被害を未然に防ぐための「正しい初期対応の4ステップ」を順番に解説します。
電話口でどれほど恐ろしいことを言われたとしても、あるいは「切ったら逮捕する」と脅されたとしても、冷静になって一旦電話を切りましょう。
相手のペースで会話を続けている限り、相手が仕掛けた心理的圧迫から抜け出すことは不可能です。
「確認しますので一旦切ります」と一言告げるか、理由を言わずにそのまま通話を終了させて問題ありません。
電話を切る行為自体によって、あなたが不利益を被ったり罪に問われたりすることは絶対にありません。
電話を切った後、相手から「こちらの直通番号へ折り返してください」と教えられた番号に電話をかけてはいけません。
その番号は警察署のものではなく、詐欺グループの仲間がつながる偽の連絡先である可能性が極めて高いからです。
相手がいくら「〇〇警察署の捜査一課直通だ」と主張しても、提示された番号をそのまま信用するのは危険です。
着信履歴に残っている番号への折り返し発信も避け、必ず自分で独立した検索を行う必要があります。
事実確認を行う際は、自分で電話帳や自治体の公式サイト、警察庁のホームページ等を調べ、正しく公表されている電話番号へ発信してください。
最寄りの警察署の代表番号へ電話をかけ、「〇〇警察署の〇〇と名乗る人物から電話があったが、実在するか」と尋ねるのが確実です。
また、緊急を要しない警察の相談窓口である警察相談専用電話「#9110」へダイヤルすることも非常に有効です。
全国どこからでも最寄りの都道府県警察本部の相談窓口につながり、専門の相談員が冷静なアドバイスを提供してくれます。
お金を動かしたり、カードの準備をしたりする前に、必ず信頼できる家族、知人、職場の同僚などに状況を話してください。
当事者は強い恐怖心から視野狭窄に陥っていますが、第三者に状況を話すことで、客観的な不審点に気づいてもらえる確率が飛躍的に高まります。
「こんな電話が来たのだけれど、おかしいよね？」と一声かけるだけで、被害の発生を未然にくい止めることができます。
一人で判断して行動を起こすことこそが最もリスクが高いため、必ず他者の目を入れる習慣を徹底しましょう。
私の元にも以前、「公的機関の担当者」を名乗る人物から不審な電話がかかってきたことがありました。
相手は非常に厳格な口調で「手続きに不備があり、このままだと法的措置をとる」と主張し、焦りを誘ってきました。
しかし、私は一度冷静になり、「手元で確認したいので、公式HPに記載されている代表番号へこちらからかけ直します」と伝えて電話を切りました。
その後、自分で調べた正しい代表番号へ確認したところ、そうした連絡をした事実自体が存在しないことが判明したのです。
相手の言われるがまま提示された番号に折り返さず、自分で調べた番号に掛け直すという原則を守ったことで、トラブルを回避することができました。
【不審電話を受けた際の初期対応フローチャート】
すでに振り込んでしまった・口座情報を伝えてしまった場合の対処手順
「不安に負けて指定の口座へお金を振り込んでしまった」「暗証番号や口座情報を相手に教えてしまった」という場合でも、諦めて放置してはいけません。
振込直後であれば、迅速かつ正確な手続きを行うことで、被害額の一部が戻ってきたり、さらなる二次被害を防げたりする可能性があります。
久喜市の事例のように時間が経ってから警察へ赴くのではなく、気づいた瞬間に動くことが被害最小化の鍵を握ります。
万が一の事態に直面した際にとるべき「リカバリー手順」をわかりやすく整理しました。
コンビニやATMで振り込んだ直後に行うべき「該当金融機関への緊急連絡」
振込手続きを行ってしまったと気づいたら、何よりも優先して「お金を振り込んだ金融機関」および「振込先の金融機関」へ緊急連絡を入れてください。
各銀行や信用金庫には、犯罪被害や口座悪用に対応するための24時間対応ダイヤルが用意されています。
まだ振込処理が完了していない場合や、相手の口座から現金が引き出されていない段階であれば、送金を緊急停止できるケースが存在します。
手元にある振込明細書（控え）を用意し、振込日時、金額、振込先口座番号を明確に伝えて口座の停止を要請しましょう。
最寄りの警察署へ直ちに向かい、被害届・相談実績を残す
金融機関への連絡と並行して、すぐに最寄りの警察署（久喜市であれば久喜警察署など）へ出向き、被害の事実を詳しく報告してください。
振込明細書、携帯電話の発信・着信履歴、相手とのやり取りをメモした用紙など、手元にある証拠となり得る資料をすべて持参します。
警察に正式な「被害届」を受理してもらうこと、または「相談実績」を記録してもらうことが、その後の法的手続きにおいて不可欠となります。
警察から金融機関に対して口座凍結の要請が行われることで、犯人グループが口座から現金を引き出すのを阻止する効果も生まれます。
振込先口座の凍結要請と「振り込め詐欺救済法」に基づく手続きの基礎知識
振り込め詐欺の被害に遭った場合、「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」という救済制度が適用される場合があります。
これは、警察や金融機関によって凍結された犯人の犯罪利用口座に残額が存在する場合、その残高を被害者へ分配・返還する仕組みです。
口座の凍結処理が迅速に行われれば行われるほど、口座内に残金が留まり、返金を受けられる可能性が高まります。
手続きの開始には警察への届出が前提となりますので、一刻も早く警察へ相談して口座凍結の手配を進めてもらうことが重要です。
カードの暗証番号変更・利用停止手続の進め方
もしも電話口でキャッシュカードの暗証番号を伝えてしまった場合や、カード自体を誰かに渡してしまった場合は、ただちにカード会社や銀行へ連絡してください。
カードの機能を緊急停止（利用ロック）し、不正な出金やキャッシングが行われないよう手を打つ必要があります。
また、同じ暗証番号を他の銀行口座やクレジットカード、各種Webサービスで使い回している場合は、速やかにすべての暗証番号を変更しなければなりません。
二次被害の拡大を防ぐためにも、不安な要素はすべて早急につぶしていく対応が求められます。
知人の事例
私の知人も過去に、言葉巧みな不審電話に騙され、焦ってコンビニのATMから指定口座へお金を振り込みかけてしまったことがありました。
振込ボタンを押した直後に「何かおかしい」と我に返り、すぐに私に相談の連絡が入りました。
私たちは焦る知人を落ち着かせ、即座に該当の銀行の緊急窓口へ電話を入れさせるとともに、そのまま最寄りの警察署へ駆け込みました。
迅速に警察から金融機関へ口座凍結の要請が行われた結果、奇跡的に犯人が口座から現金を引き出す前に口座がストップし、資金の流出を最小限に食い止めることができたのです。
「もう振り込んでしまったから終わりだ」と諦めず、直ちに関係機関へ連絡を入れる姿勢が何よりも大切であると痛感した出来事でした。
ニュースに関連して読者から寄せられるよくある質問（FAQ）
久喜市の被害ニュースを目にした読者の方々から、当ブログへ寄せられることの多い疑問や質問について回答します。
「自分にも同じような連絡が来たらどうしよう」という不安を解消し、正しく判断するための知恵としてお役立てください。
曖昧な知識を排除し、事実に基づいた現実的な対応策を一問一答形式でまとめました。
疑問点をあらかじめ解消しておくことで、いざという時の冷静な判断につながります。
警察から本当に電話がかかってくること自体はあるのでしょうか？
事件の捜査や落とし物の連絡、事故の確認などで、本物の警察官から電話がかかってくること自体は存在します。
ただし、本物の警察官からの電話であれば、必ず「〇〇警察署の〇〇」と所属と氏名を名乗り、必要に応じて警察署の代表番号へかけ直して確認することを許可してくれます。
電話口でお金の話（振込・預かり・暗証番号）が出た時点で、相手が警察官を名乗っていても不審な連絡であると判断してください。
着信画面に実在する警察署の電話番号が表示されている場合は信用できますか？
着信画面に本物の警察署の電話番号が表示されていても、それだけで100%安全だと信用することはできません。
近年では「発信者番号偽装技術（スプーフィング）」が悪用されており、海外からの回線などを経由して、相手の画面に実在する公的機関の番号を表示させる犯罪手法が横行しています。
番号が表示されていてもそのまま信じ込まず、一度通話を切ってから、ご自身で調べた番号へ新しくダイヤルしてかけ直すことが不可欠です。
コンビニのATMで警察の指示通りに送金するよう言われたらどう断ればいいですか？
相手に理由を説明して断ろうとする必要はありません。黙ってそのまま通話を終了させてください。
詐欺グループは断る理由に対して巧みな反論（「捜査妨害になる」「今すぐやらないと逮捕する」等）を用意しており、会話を続けること自体が危険です。
「警察署に直接確認します」とだけ伝えるか、何も言わずに電話を切り、すぐに最寄りの警察署か #9110 へ電話を入れてください。
「相談したことが相手に知られたら大変なことになる」と言われましたが本当ですか？
完全な嘘であり、読者を孤立させて犯罪を発覚させないための脅し文句に過ぎません。
警察や公的機関、家族に相談したことによって、あなたが法的責任を問われたり、警察からペナルティを受けたりすることはあり得ません。
犯人側は外部に相談されると詐欺だと見破られて困るため、強い言葉で脅迫を行っているだけです。
「誰にも話すな」と言われた時こそ、直ちに外部へ助けを求めるべきサインとなります。
久喜市のニュースを見て「自分も怪しいかも…」と不安になっている方へ
久喜市で起きた1248万円の被害ニュースを読み、「実は自分も似たような電話を受けてしまった」「指示されるまま口座情報を伝えてしまったかもしれない」と不安に苛まれている方もいらっしゃるかもしれません。
一人で部屋の中に閉じこもり、スマホで体験談や口コミを検索し続けても、心の中の焦りや恐怖は消え去りません。
間違った対応を進めてしまわないために、今あなたが意識すべき「思考の整理」についてお伝えします。
冷静さを取り戻し、正しい一歩を踏み出すためのアドバイスです。
ニュースの事例と自分の状況を比較して冷静になる大切さ
まずは、今回報道された久喜市の事件の経緯と、ご自身が直面している状況を客観的に見比べてみてください。
「警察官を名乗っている」「カードが犯人の手元にあると言われた」「指定口座への送金を促されている」「守秘義務があると言われた」などの共通点はありませんか。
一つでも重なるポイントがあるならば、それはあなたが冷静さを失っている証拠であり、相手のペースに巻き込まれている危険な状態です。
事例と照らし合わせることで、「これは正規の手続きではなく、注意が必要なパターンだ」と冷静に客観視することができます。
ネットで似た事例を検索し続けて時間を浪費してしまうリスク
不安な気持ちから、深夜まで掲示板やSNSで「警察 電話 本物」「口座 犯罪 悪用」といったワードを検索し続けてしまう人は非常に多いです。
しかし、ネット上に転がっている不確かな体験談や個人の書き込みを読み漁っても、あなたが抱えている問題の正確な解決策は得られません。
それどころか、根拠のない情報に触れることで余計にパニックが深まり、貴重な対応時間（警察や金融機関への連絡時間）を無駄にしてしまう結果に終わります。
調べ物に何時間も費やすのは時間の無駄になってしまいますので、検索を打ち切り、具体的な事実確認の行動へ移るべきです。
振込や送金を実行してしまう前に第三者の目を入れること
「相手から急かされているから」「今すぐ振り込まないと大変なことになるから」と自分一人で決済や送金を判断するのは極めて危険です。
お金を動かしてしまう前に、必ずご自身の状況を客観的な第三者に見てもらい、意見を求めてください。
自分一人では「警察の指示だから従わなければ」と思い込んでいても、第三者が聞けば「それは絶対におかしい」と一瞬で見抜くことができるからです。
手元にある指示内容やメッセージの不審点を整理し、信頼できる相談先へ状況を伝えることが、あなた自身の貴重な資産を守る防波堤となります。
まとめ：久喜市の事例を教訓に、必ずご自身で調べた番号へ確認を
埼玉県久喜市で発生した女性公務員の被害事例は、誰の身にも起こり得る身近な脅威として、私たちに大きな教訓を与えてくれました。
どんなに社会経験がある方であっても、「警察」という権威と「犯人からカードが出た」という脅しを組み合わされると、冷静な判断力を失ってしまうことがあります。
しかし、警察の正規な手続きと不審な電話の違いを正しく知り、「一旦電話を切って自分で調べた番号へ確認する」という原則を徹底すれば、確実に被害を防ぐことができます。
最後に、不審な電話を受けた際の重要確認ポイントをチェックリストとしてまとめました。
電話口で迷いが生じた際は、このリストを思い出し、冷静な対応を心がけてください。
- [ ] 1. 電話口で「暗証番号」や「パスワード」を聞かれても絶対に教えない
- [ ] 2. 警察官を名乗られても「指定口座への振込」は絶対に行わない
- [ ] 3. キャッシュカードの預かりや保管の申し出はすべて断る
- [ ] 4. コンビニのATMへ向かうよう指示されたら、ただちに通話を切る
- [ ] 5. 相手から指定された折り返し電話番号には絶対にかけ直さない
- [ ] 6. 警察庁の公式サイト等で自分で調べた警察署代表番号へ自らかけ直す
- [ ] 7. 警察相談専用電話「#9110」を活用して事実確認を行う
- [ ] 8. 「誰にも話すな」と言われても、必ず家族や周囲の第三者に相談する