【150万被害事例も】「被害金を回収する」広告のリスクとは？二次被害の手口と対処法

SNSやゲーム広告で目にする「被害金を必ず回収する」という案内は、過去の詐欺被害者をさらに狙う「二次被害」のリスクが非常に高い手口です。

成功報酬名目で着手金や20%の手数料を要求されても絶対に振り込まず、まずは相手との連絡を絶ち、客観的な不審点がないか冷静に状況を整理することが不可欠です。

この記事でわかること3点

「被害金を必ず回収」広告の裏にあるリスクと二次被害の実態

相談者（60代女性）

スマホゲームやSNSで「詐欺にあった方はご相談ください」「被害金を必ず回収します」といった内容の広告動画が表示される事例が増加しています。

こうした広告は、過去に投資詐欺などで金銭的な損失を被った方の「少しでも損を取り戻したい」という心理に働きかけるものです。

しかし、その実態は相談者をさらに言葉巧みに誘導し、費用名目で現金を騙し取る「二次被害」のリスクを孕んでいます。

沼津市で発生した約150万円の二次被害事例

静岡県沼津市において、過去に投資詐欺の被害に遭っていた60代女性が、再び約150万円をだまし取られる事案が発生しました。

女性は携帯電話でゲームをしていた際、「被害金を必ず回収する」と謳う広告動画を閲覧し、表示された案内からLINEアカウントを友だち登録しました。

相手側から「回収額の20%の手数料を支払えば必ず回収できる」と説明され、それを信じた女性は指定された口座へ複数回にわたり現金を振り込んでしまいました。

振込後に相手と連絡が取れなくなったことで被害が発覚し、警察へ相談する事態となっています。

スマホゲームやSNS広告からLINEへ誘導されるプロセス

この手口では、日常的に利用されるスマホゲームの合間やSNSのタイムライン上に配置された広告動画が入口となります。

広告をクリックすると、公式サイトではなく直接LINEの友だち追加画面や非公式なチャットツールへと誘導される特徴があります。

オープンなWebサイトではなくクローズドなLINEへ移動させることで、第三者の目に触れにくい密室状態を作り出します。

やり取りが周囲に発覚しにくい環境を整えた上で、言葉巧みに信頼関係を築こうとしてきます。

「回収額の20%」など手数料・着手金を要求する手口の共通点

悪質な業者が提示する条件には、「回収できた金額の20%」「着手金として〇〇万円」といった具体的な数値が含まれます。

あたかも実績に基づいた合理的な手数料であるかのように見せかけ、事前に現金の振り込みを求めてきます。

「事前に費用を支払っていただければ、確実に口座を凍結して返金を受けられます」といった説明がなされます。

しかし、客観的な調査や法的手続きが開始される前に個人名義の口座等へ現金の振込を要求する点には、重大な疑念が存在します。

一度お金を振り込むと連絡が途絶えるパターンの特徴

指定された口座へ現金の振込が完了した直後から、業者の対応が一変するケースが散見されます。

それまで頻繁に行われていたLINEの返信が急激に遅くなり、最終的にはアカウントごと削除されて連絡不能になります。 

さらに、「手続きの過程で追加の法定費用が発生した」などと理由をつけて、複数回にわたり追加送金を要求してくる場合もあります。

資金を振り込んでも被害金が回収される保証はなく、提示された住所や会社情報が実在しないリスクが極めて高いのが実態です。

なぜ一度騙された人が狙われるのか？悪質業者の心理的アプローチ

投資詐欺などの被害名簿（リスト）が悪用されている可能性

過去に投資詐欺や悪質な情報商材の被害に遭った方の個人情報が、名簿業者などを通じて流出・共有されている懸念があります。

悪質な事業者は、一度金銭的な被害に遭った方が「何とかして被害を回復したい」という強い悩みを抱えていることを知っています。

そのため、ターゲットを絞った広告配信や直接のコンタクトを行うことで、効率的に接触を図ろうとします。

一度騙された経験があるからこそ、その痛みに寄り添うような言葉をかけられると信用しやすい心理状態に置かれます。

「必ず回収できる」という言葉がパニック状態の心に刺さる理由

金銭的な損失を被った直後や、老後資金を失って将来に強い不安を感じている時は、冷静な判断力が低下しがちです。

そのようなパニック状態で「100%回収」「必ず返金」といった強い言葉を目にすると、客観的なリスク検証を飛ばしてしまいやすくなります。

法律上の手続きにおいて「必ず回収できる」と断定することは、本来であれば極めて困難かつ不適切な表現です。

しかし、精神的に追い詰められている状況下では、その根拠のない断定が唯一の救いに見えてしまう心理的メカニズムが存在します。

「他の相談者も解決した」という虚偽の実績提示に注意すべき理由

LINEでのやり取りの中で、過去の解決事例や他の相談者の感謝の声を画像で送ってくるケースが多く見られます。

「〇〇様（60代女性）も150万円全額回収に成功」といったスクリーンショットが提示されることがあります。

しかし、これらの画像や実績データは画像編集ソフト等で簡単に捏造できるものであり、客観的な裏付けにはなりません。

第三者機関による証明や、公的な確認が取れない実績提示を安易に真実だと鵜呑みにするのは非常に危険です。

家族や周囲に相談しづらい心理を利用した完全密室（LINE）でのやり取り

詐欺被害に遭った方の多くは、「自分の不注意で失敗してしまった」「家族に知られたら叱られる・呆れられる」という強い恥ずかしさや罪悪感を抱えています。

悪質な業者はこの心理を見抜き、「家族に内緒で解決できます」「誰にも知られずに手続きを進められます」と持ちかけてきます。

周囲への相談を遮断させ、LINEという一対一の空間に閉じ込めることで、客観的なアドバイスを受ける機会を奪います。

密室空間でのやり取りが続くと、相手の指示に従う以外の選択肢が見えなくなってしまうため注意が必要です。

心理状態	業者のアプローチ	発生するリスク
損失への焦り・不安	「100%必ず回収できます」と断定	客観的な根拠のない契約を結んでしまう
家族への罪悪感	「誰にもバレずにLINEだけで解決」	周囲への相談が遮断され、完全密室化する
実績への期待	捏造された感謝メッセージの提示	相手の言葉を真実だと思い込んでしまう

被害回復を謳う悪質業者の典型的な4つの不審点と客観的リスク

相談者（50代男性）

不審点1：特定商取引法（特商法）に基づく表記がない・または所在地が虚偽

WebサイトやLINEの案内ページに、特定商取引法に基づく表記（事業者名、代表者名、所在地、電話番号など）が正しく記載されているか確認してください。

悪質な業者の場合、運営会社の名称が存在しなかったり、所在地を調べるとレンタルオフィスや架空の住所になっていることが多々あります。

電話番号が携帯番号（090や080）のみであったり、問い合わせ先がLINEアカウントのみになっている場合は著しく透明性を欠いています。

トラブルが発生した際に責任の追及が困難になるため、会社概要の不備は非常に大きなリスクシグナルです。

不審点2：「100%回収」「必ず返金」など法的にあり得ない断定表現の使用

弁護士や認定司法書士であっても、相手側の資産状況や逃亡リスクがあるため「絶対回収できる」と断定することはできません。

法律のプロであれば、回収可能性のリスクや不確定要素について事前に十分な説明を行うのが通例です。

広告やチャット内で「100%返金保証」「失敗なし」といった誇大広告を用いている場合、客観的な事実に基づかない案内である疑いがあります。

過度な確約を提示して判断力を鈍らせようとする手法には、強い警戒を持つ必要があります。

不審点3：弁護士資格を持たない事業者が示談交渉を行う「非弁行為」の疑い

弁護士以外の一般的な民間事業者やコンサルティング会社が、報酬を得る目的で示談交渉や返金請求を代理することは弁護士法72条で禁止されています（非弁行為）。

「弁護士監修」「法務調査機関」といった肩書きを名乗っていても、実際の代理交渉権限を持たない業者が介入することは違法性が高いと判断されます。

権限のない事業者に依頼を行っても正当な法的効果は得られず、振り込んだ着手金がそのまま失われる結果となりかねません。

契約前に、担当者が実在する弁護士・認定司法書士本人であるかを厳格に確認しなければなりません。

不審点4：指定口座が法人名義ではなく個人名義や無関係な名義になっている

費用や着手金の振り込みを指定された際、その口座名義を必ず確認してください。

契約しようとしている事業者名や弁護士事務所の名称と異なり、見知らぬ個人名義やまったく別の法人名義になっている場合は極めて危険です。

これは詐欺グループが買い取った口座（飛ばし口座）を使い回している典型的な特徴の一つです。

振込名義人と契約主体が一致しない口座への入金は、重大な金銭トラブルに直結する懸念が存在します。

比較項目	正規の弁護士・認定司法書士	悪質な回収業者・無資格者
面談・本人確認	面談または規程に沿った厳格な本人確認を実施	LINEや電話のみで面談なしに即契約
成功可能性の説明	回収不能のリスクや法的限界を説明	「100%回収できる」「絶対返金」と断定
振込先口座名義	弁護士法人または弁護士本人の専用口座	個人名義や無関係な法人名義を指定
運営情報の開示	弁護士会登録番号や事務所所在地を明確化	特商法表記がない、または架空の住所

本物の弁護士・公的機関と悪質業者を見分けるチェックリスト

悪質なアプローチから身を守り、客観的に安全な相談先かを判断するための4つの照合基準を整理いたしました。

チェック1：日本弁護士連合会（日弁連）の登録番号や実在性を検索できるか

弁護士や弁護士法人を名乗っている場合は、日本弁護士連合会の公式検索サイト（弁護士検索）で名前と登録番号を照合してください。

実在する弁護士の名前を無断で悪用（名義貸しやなりすまし）しているケースも実在します。

検索サイトでヒットしない場合や、登録されている事務所の電話番号とLINEで指定された連絡先が異なる場合は、なりすましのリスクが高まります。

必ず事務所の固定電話に直接掛け直し、該当のアカウントが本人のものであるか確認をとることが重要です。

チェック2：面談や本人確認なしにLINEやチャットだけで契約・振込を急がせないか

正規の弁護士手続では、日本弁護士連合会の規程により原則として依頼者との直接面談（またはオンラインでの厳格な面談）と本人確認義務が存在します。

面談の手順を完全に省略し、LINEのチャットやり取りだけで「今すぐ振り込めば間に合います」と契約を急がせる業者には注意が必要です。

手続きを拙速に進めようとする姿勢は、相談者に考える時間を与えないための典型的な手法です。

契約書面の内容を精査する前に振込を迫られた場合は、一度立ち止まる必要があります。

チェック3：費用体系が明確で、後から理由不明な手数料を追加請求されないか

安全な法務事務所では、着手金、報酬金、実費などの費用内訳があらかじめ契約書（受任通知書・委任契約書）に明記されます。

「まずは一律20%」「状況に応じて後から計算」といった曖昧な説明で口座振込を求められる場合は不審点が存在します。

入金後に「調査費用として追加で〇〇万円必要になった」と次々に理由をつけて入金を迫られる懸念もあります。

明確な積算根拠と事前契約書が存在しない取引には応じない姿勢が不可欠です。

チェック4：公式サイトや運営会社情報が客観的に開示されているか

事業者のWebサイトが存在する場合、そのドメインの取得時期や運営会社の実態について確認を行うことが推奨されます。

設立されたばかりのWebサイトや、SNS広告のみで運用されているページは信頼性の判断が難しくなります。

公的機関や弁護士会のガイドラインに沿った情報開示が行われているか、客観的な視点で見極めてください。

少しでも不透明な要素が残る場合は、第三者の専門機関へ相談することをお勧めいたします。

すでに振込・契約をしてしまった場合の緊急対応5つのステップ

相談者（30代女性）

ステップ1：相手業者とのLINE・電話・メール連絡を直ちに遮断する

不審な業者へ送金してしまったり、過剰な請求に気づいた段階で、直ちに相手との一切の連絡を停止してください。

相手に問い合わせを行うと、「今中断すると全額失う」「損害賠償を請求する」などと言葉巧みに脅され、更なる金銭を要求されるおそれがあります。

相手の言葉に惑わされず、追加の送金を絶対に行わないことが二次被害を食い止める最優先事項です。

不安であってもメッセージへの返信は控え、冷静さを取り戻す姿勢を保ってください。

ステップ2：やり取りの履歴（トーク画面、広告画面、振込明細）をすべてスクショ保存する

警察や公的機関、カード会社等へ相談を行う際、客観的な事実を示す証拠が必要となります。

LINEのトーク履歴、やり取りしたチャット内容、相手のLINEアカウント情報、表示された広告画面をスクリーンショットで保存してください。

また、現金を振り込んだ際の振込明細書（利用明細表）や、ネットバンキングの送金履歴画面も確実に手元に残してください。

相手がアカウントを削除してトーク履歴が消去される前に、速やかに証拠を保全することが大切です。

ステップ3：警察相談専用電話「#9110」または最寄りの警察署へ相談する

証拠資料が揃ったら、警察相談専用電話「#9110」または最寄りの警察署の生活安全課へ相談を行ってください。

緊急の事件発生ではない相談については「#9110」を利用することで、専門の相談窓口へ繋がります。

相談の際は「いつ・どの広告から・どの口座へ・いくら振り込んだか」を時系列でまとめたメモを準備しておくとスムーズです。

警察に被害の経緯を記録してもらうことが、今後の口座凍結や公的対応の基礎となります。

ステップ4：振込先の金融機関およびクレジットカード会社へ即座に連絡する

振り込みを行ってしまった先の金融機関（銀行等）および、送金に使用した自身の銀行口座・カード会社へ事情を連絡してください。

振込先の口座が不正に使用されている疑いがある場合、金融機関側で口座の利用停止措置（凍結）が検討されることがあります。

クレジットカードで決済を行ってしまった場合は、カード会社へ事情を説明し、カードの利用停止や決済の取消・保護措置について相談を行ってください。

迅速に連絡を入れることで、不法な決済の拡大を防ぐ手立てとなります。

ステップ5：振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結・分配金申請の可能性を確認する

「振り込め詐欺救済法」に基づき、犯罪に利用された口座が警察や金融機関によって凍結された場合、その口座に残っている資金から被害回復分配金の支払を受けられる可能性があります。

損害額の全額が戻ることを保証するものではありませんが、口座内の残高に応じて分配が行われる仕組みが存在します。

預金保険機構のWebサイトにて「振り込め詐欺救済法公告情報」が公開されるため、該当口座が対象となっているか確認を行うことが可能です。

手続きの具体的な流れや申請方法については、警察や金融機関の窓口で指示を仰いでください。

再発防止：不審な電話・国際電話をブロックする防犯対策

ニュース記事の防犯呼びかけにもあるように、一度ターゲットにされると不審な電話や国際電話を介した二次勧誘が急増する傾向があります。

見知らぬ電話番号や「+1」などから始まる国際電話番号の危険性

近年、端末の着信画面に「+1」や「+44」といった国番号が表示される国際電話を利用した詐欺連絡が増加しています。

国内の事業者を装いながら、追跡を逃れるために海外の通信回線を経由して発信してくる手口です。

心当たりのない国際電話番号や、見知らぬ番号からの着信には絶対に応答しないことが原則となります。

一度応答してしまうと「稼働している電話番号」として認識され、不審な連絡がさらに頻繁に届くおそれがあります。

固定電話の国際電話発着信休止手続きの申し込み方法（警察・NTT連携）

ご自宅の固定電話において、海外からの国際電話を使用する予定がない場合は、国際電話の発着信を無償で休止する手続きが利用可能です。

警察庁および大手通信事業者（NTT東日本・西日本等）が連携し、国際電話休止施策を推進しています。

手続きを行うことで、「+」から始まる海外からの電話着信を自動的に遮断することができます。

お近くの警察署やNTTの専用窓口（国際電話発着信休止受付センター等 ）へ問い合わせることで、申込手順の案内を受けることができます。

スマートフォンの迷惑電話ブロック機能・アプリの活用手順

スマートフォンをご利用の場合は、標準で搭載されている「不明な発信者を消音」機能や迷惑電話対策アプリの導入が有効です。

iPhoneやAndroidの電話設定から、連絡先に登録されていない番号からの着信を制限する設定が行えます。

また、携帯キャリアが提供している迷惑電話ブロックサービスを利用することで、危険性の高い電話番号を自動で検知・遮断できます。

デジタル上の防犯壁をあらかじめ構築しておくことで、不審な勧誘と接する機会を物理的に削減できます。

ゲーム内広告やSNS上の「甘い話」に対する普段からの心構え

スマホゲームの無料プレイ中やSNSの閲覧中に表示される広告は、システムによって自動配信されているため、必ずしも安全性が審査されているとは限りません。

「簡単に稼げる」「損失を100%回復」「無料相談で現金プレゼント」といった魅力的な言葉には、客観的なリスクが裏に隠れていることを意識する必要があります。

うまい話を目にした際は、一度画面を閉じ、特商法表記や会社の実態について自分で検索して調べる習慣をつけてください。

安易にLINE登録を行わないという慎重な姿勢が、最大の防犯対策となります。

端末・回線	導入できる防犯対策	申し込み・設定手順
固定電話	国際電話の発着信休止サービス	通信事業者または最寄り警察署の窓口へ申出（工事費無料）
スマートフォン	迷惑電話遮断アプリ・端末設定	設定画面より「不明な発信者の消音」ON、各キャリアの防犯オプション契約

よくある質問（FAQ）

詐欺被害の回復広告や二次被害に関して、多くの方が直面しやすい疑問に客観的な視点でお答えします。

まとめ：一人で抱え込まず客観的な視点で現状を整理しましょう & 無料LINE相談案内

「支払ってしまったけれど、やっぱり怪しいかもしれない…」

「広告の案内を信じていいのか判断がつかない」

このように一人で焦りや不安を抱えているなら、決済や追加振込をする前に一度状況を教えてください。

相手業者の特商法表記の不備や客観的なリスクについて整理し、今取るべき冷静な対応策を一緒にお伝えします。

利益誘導のないフラットな視点から、現状の事実関係を確認するお手伝いをいたします。

一人で悩まず、まずは客観的な状況整理から始めてみてください。